日本共産党東京都議団　特養ホーム調査

「介護保険で運営悪化」９割

都の独自加算廃止が影響

　日本共産党東京都議団は25日、都庁で記者会見し、「介護保険下での特別養護老人ホームの状況に関する調査結果」を発表しました。

　都内の特養老人ホームから聞きとり調査を含めアンケート回答をえたもので、介護保険で利用者サービスが「厳しくなった」と答えた施設が六一％にのぼり、「よくなった」は６％にとどまりました。

　会見では渡辺康信政調委員長、曽根はじめ、吉田信夫政調副委員長、松村友昭、田中智子都議が出席しました。

　調査は、都立をのぞくすべての特養老人ホーム300カ所を対象におこない、159カ所（53％）から回答をえました。

　介護保険導入後、収入が減った施設は74％にのぼり、９割が介護保険で「施設運営が厳しくなった」と回答。東京都の特養ホームへの独自加算（昨年度235億円）の廃止では、８割が「影響が大きい」としています。

　収入減にたいし、施設側は（１）職員削減、非常勤化66％（２）職員給与を削減57％（３）サークル活動、旅行会などの見直し53％（４）デイサービスの定員増36％（５）利用者負担20％（６）食費の節約18％などで対応しており、深刻な影響が広がりつつあります。

　日本共産党都議団は調査結果をもとに、石原都政や国の福祉切り下げ政策と正面から対決し、特養老人ホーム支援策の抜本改善を求めていく予定です。