都議会定例会は、27日、一般質問をおこないました。 日本共産党は吉田信夫、田中智子両都議が質問し、少子化対策のとりくみをはじめ、地域商店街や中小建設業の振興、大型道路計画の再検討などについて、都の姿勢をただしました。
吉田氏は、少子化対策を都政の緊急課題として位置づけ、解決に向け都民と力を合わせることが「21世紀の東京と日本の将来にたいする私たちの責務」と強調。 都として本格的なとりくみを始めるよう、要求しました。
石原知事は、７月の議会で日本共産党の質問に答えた「少子化対策の都民的な議論の場」について、「どのような形ができるか、早急に検討する」とのべました。
吉田氏は、都が保育所の都加算事業など補助金を削ったこと、保育園の新設を時準より低い国基準で認可する方針を出したことについて、「東京の子どもたちのよりよい成長に責任を持っているとはいえない」と批判。
都内に１万2000人いる待機児の解消とともに、保育の充実に向け、保育所の新・増設や保育士の増員など、具体的な計画を示すよう求めました。
吉田氏はまた、育児休業制度を利用する企業がほとんどないことを指摘。 政府に育児・介護休業法の抜本的改善を働きかけること、都としても育児休業を導入した企業にたいする補助制度の実施を提起しました。
浪越勝海労働経済局長は、「育児休業制度の普及など取得促進へ環境づくりにつとめる」と答えました。
吉田氏は、60万人が働く中小建設業が不況や生活密着型公共事業の削減などで大きな打撃を受けていると指摘。 「なぜ大手ゼネコンばかり支援されるのか」という声を紹介し、都として振興計画を策定すること、下請業者を保護し、仕事を確保することを求めました。
また、杉並区内の玉川上水一帯の環境を破壊する幹線道路放射５号線計画について、同上水の江戸時代から続く遺構や一帯の豊かな植生が破壊されると強調。 杉並区長も都の案に再検討を求めていることを示し、上水の保全にこそ全力をあげるよう迫りました。
田中氏は、都市の過密化がすすむなか、子どもたちが自由に遊べ成長できる場として生まれた「冒険遊び場」、国会決議で設定された「子ども読書年」のとりくみへの都の支援を求めました。
住民と行政の共同でつくられた冒険遊び場は、都内でもまだ数カ所にとどまっています。 都として都立公園の提供・活用、子どもたちの中心になる「プレイリーダー」の要請・確保に向け支援するよう提案しました。
前川耀男福祉局長は「冒険遊び場は子どもたちが広い空間でのびのびと遊べる場を回復する試みと理解している」とのべました。
田中氏はまた、「子ども読書年」について地域の「子ども文庫」活動や学校図書館、地域図書館の充実など、区市町村と共同した具体的支援を強めること、来年を「東京都子ども読書年」と指定し、都民的運動としていくことを求めました。
石原慎太郎知事は「子どもの読書を習慣として取り戻す努力を、衆知をあつめておこなう」と答弁しました。
田中氏は、不況や規制緩和、大型店の進出を受けて衰退している商店街の振興で、150台分の駐車場を自前で確保して集客に努力している調布市・仙川商店街や、地域の高齢者生活支援と結びついたとりくみとして、狛江市が始めようとしている商店街のファクス宅配サービスなどを紹介。
都として、個別の店を対象とした対策に踏み出すこと、区市町村の施策への支援や、商店街の申込みが殺到している都独自の「元気を出せ商店街」事業の予算の積み増しと来年度以降の継続を求めました。