開会中の都議会定例会で28日、総務、財政、文教、経済・港湾の各常任委員会が開かれ、日本共産党の各都議が質問に立ちました。
経済・港湾委員会では丸茂勇夫、山本信両都議が、東京湾岸地域全体で同時多発的な開発に乗り出す都の「東京ベイエリア21」構想（中間のまとめ）をとりあげ、１兆3000億円の借金を抱え破たんした臨海副都心開発について、すべての情報を公開し、再検討をおこなうよう求めました。
同構想は20〜25年後を目標にした臨海部の再整備指針で、臨海部を「東京再生の起爆剤」と位置づけ、開発面積は臨海副都心（442ヘクタール）の15倍以上、7000ヘクタールに及ぶものです。
山本氏は、「臨海」開発が大企業中心の街づくりをねらいながら、民間企業進出が２割程度にとどまり、収支が毎年350億円の赤字になるなど、開発が行き詰まっていると指摘。
同構想が新たに打ち出した未処分地の売却についても負債の解消につながらないことを示し、開発の情報を都民に公開し、見直しをおこなうよう求めました。
丸茂氏は、同構想で「新たな会計システム」を示していることにふれ、いっそうの財政投入につながる「臨海開発事業会計と他の事業会計との統合はもってのほか」と批判しました。
文教委員会（植木こうじ委員長＝日本共産党）で、「他人の子どもでもしかろう」などのスローガンをひろめ、家庭、学校、地域、社会でしつけや道徳にとりくむという「心の東京革命行動プラン」が審議されました。
日本共産党の、くぼた光都議は「わが党も以前から、市民道徳を重視し、子どもと教育をめぐる危機を打開するための国民的討論を呼びかけ、30人学級などの実施を求めてきた。 行政のすべきことは、心の問題にふみこむのではなく、子どもと教育にじっくりととりくめるよう、長時間労働やサービス残業などを大企業に改めさせることをはじめ、社会的なじょうけんづくりをすすめることだ」と主張。
26日の本会議で、石原慎太郎都知事が体罰容認の答弁をしたことをあげ、知事の特異な教育論を行動プランに持ち込むべきではないと追及しました。
審議では、自民党議員が「積極的に推進してほしい」と表明したものの、その他の党からは「10代の子どもの声を反映しているのか」など、「心の東京革命」に対して多数の疑問や批判が出されました。
また、同教育推進プランの質疑では、西田ミヨ子都議が「子どもと教育の危機打開のためには小手先でない根本改革が必要」とのべ、受験中心の競争教育の是正や30人学級の実現、子どもと読書の施策推進など、教育条件の整備にこそ十分お金をかけるよう求めました。
東京都は28日、三宅島から避難した島民の生活支援策として避難先の都営住宅への災害救助法の適用を厚生省と協議、検討していることを明らかにしました。日本共産党の木村陽治都議の都議会総務委員会での質問にこたえたもの。
木村議員は、有珠山噴火の際に、仮設住宅が避難所と位置付けられ、食料支給などが行なわれた事例を示して、「都営住宅を避難所として位置付ければ災害救助法にもとづいて、最低の暮らしも成り立たない人の暮らしを守ることができる」と検討を求めました。
佐藤謙信災害対策部長は、「そうした適用ができるかどうかについて厚生省と協議し、検討している」と答弁しました。
また、木村議員は「避難生活が長引くなか、個人補償を含め、生活支援が急がれる」と要求。 災害対策部長は「現在の法では、個人補償的な措置は困難だが、避難が長期化すれば不自由が出てくるので、実態を把握して、緊急特例措置の検討も必要」と答えました。