都議会都市・環境委員会が９月29日開かれ、日本共産党のたぞえ民夫、清水ひで子、かち佳代子の各議員が都の震災復興、都市緑化の計画案について質問しました。
清水氏は、「東京構想2000」と連動する「緑の東京計画」（中間のまとめ）について、計画が都の緑行政の後退と一体となっていることを指摘。 「環境・自然の保護にどう実行性を持たせるかが課題」とのべ、都が緑地保全に具体的な措置をとるよう要求しました。
清水氏は、都が「東京構想」で緑化の進ちょく度の指標として「うるおい、やすらぎ」などを盛り込んだ「みどり率」を打ち出したことについて、「主観的であいまいな基準を緑化の指標として入れることは疑問」と指摘しました。
力を入れるべき問題として、ニューヨークと比べても立ち遅れている都市部の公園整備をすすめること、里山や丘陵地、台地部など保全地域の指定を広げることをあげ、「財政難を理由に緑地の確保という視点を後退させてはならない」と強調しました。
たぞえ氏は、震災後の「都市の抜本的改造」を掲げた都の「震災復興グランドデザイン」（中間のまとめ＝７日発表）について、震災復興を理由に大型の再開発を同時多発的にすすめる発想から転換し、住民生活の再建を重視した計画にするよう求めました。
構想が打ち出す「戦略プロジェクト」に公共住宅、店舗の確保など都民の暮らしにかかわるものを盛り込むよう提案し、都の構想を区市町村に押しつけるのでなく、都民の意見を十分聞き取る必要性を強調しました。
かち氏は、「東京ベイエリア２１」構想で示された羽田空港の沖合移転跡地の利用についてとりあげ、開発優先でなく地元区、住民の参加で利用をすすめるよう要求。 このなかで跡地利用の国・都・区間の合意について、都が政府にたいし合意を尊重するよう要求することを求めました。