９月29日の都議会厚生委員会で「墓地等の構造設備及び管理の基準に関する条例」（墓地条例）の一部「改正」案が自民、公明、民主、無所属ク、生活者ネットなど賛成多数で可決しました。 日本共産党は「提案された条例案では、問題のある墓地建設への歯止めが不十分だ」として、反対しました。
近年、不良債権化した土地の処分などをめぐり、地域の住環境を無視した強引な墓地建設が社会問題化しています。 今回の条例「改正」は、こうした自体の歯止めとして有効かどうかが問われています。
委員会で日本共産党の田中智子都議は、「一番問題となる住民とのトラブルを回避できるかどうかという点で、都民の危惧の声がある」と指摘。 従来施行規則で必要とされてきた隣接住民の承諾書が廃止され、新たに条例に盛り込まれる事前協議制度が、住民無視の開発の歯止めになるかをただしました。
都衛生局が今年３月の最高裁判決を承諾書廃止の根拠としているのにたいし、田中都議は「判決は墓地設置の許可について、知事の幅広い裁量権を認めたものであり、承諾の自体の可否を断定したものではない」と批判。 衛生局の解釈を裏付ける客観的資料を求めても、衛生局は示せませんでした。
審議のなかで、事前協議についても建築紛争のあっせん調停のような強力な指導が可能な内容でないことが明らかになりました。
田中都議は「トラブルの回避をという住民の願いにこたえられる条例にすべきだ」と要求しました。