２日に開かれた都議会建設・住宅委員会の住宅局の質疑で、日本共産党の藤岡智明委員、東ひろたか副委員長、小竹ひろ子委員がそれぞれ質疑をおこないました。
東副委員長は、都営住宅にたいする都民の切実な要求の実態を示して、石原都政の都営住宅の新規建設ゼロ政策の抜本的転換を要求しました。
昨年10月の新築の応募が全都で37.4倍、最高744倍（文京区）、江東区の今年６月募集では、新築９戸の募集に720人、80倍もあったことや、江東区で11月募集の相談会を開いているなかで、83歳の独り暮らしの女性の場合をあげました。
この女性は、木造２階の４畳半、部屋の中に小さな炊事場があり、洗面トイレは共同、家賃月２万円、大家に立ち退きを求められています。 収入は年金が101万円。 「なかなか当たらない。 今度はどうしても入れてほしい」と訴えていました。 「住宅局はこの実態をどのように受け止め認識しているのか。 都営住宅にたいする都民の要求は依然として大きく、都営住宅の供給はひきつづき都政の大きな課題と思うがどうか」と問いました。
住宅局側は、「住宅の供給は重要な課題であり、今後とも供給につとめていきたい」などと答えるにとどまりました。
東副委員長は、地元辰巳団地の建て替え問題について、老朽化、高齢者の実態をふまえ居住者の意見を尊重して、さまざまな手法で総合的な計画を早期に立てるよう要求しました。 局側は「幅広い検討をおこなて事業計画を立案する」と答弁しました。