法人の設立、移動届け出用紙を来年４月から統一することが、２日開かれた都議会財政委員会で明らかになりました。 日本共産党の松村友昭都議の質問に、都主税局の佐藤昭久課税部長が答えたものです。
法人の設立届け出要旨は、税務署、都・県税事務所、市町村ごとにおのおのの様式を備えて提出を義務付けていますが、届け出の性質上、記載すべき事項はほとんど共通しています。
東京都税理士政治連盟は、「統一した用紙を利用できれば、経費の節減と納税者の便宜をはかることができる」として、用紙統一化の早期実現を強く求めていました。 10月13日の同連盟と党都議団との予算懇談会でも、同様の要望がだされました。
松村都議は、日本共産党が３年前からこの問題を提起していると指摘、「もう結論が出されて、実施に移されていいときではないか」とのべ、実施の見通しを具体的に示すべきだと質問。 佐藤課税部長は、「現在の見通しでは、来年４月には実施できる」と答弁しました。
さらに、松村都議が法人税と法人都民税・事業税の申告書の収受事務を一カ所で済むようにして、納税者の便宜をはかるべきだと求めたのにたいし、同部長は「21カ所で実施できるようになった。 その後については実施状況を十分検証して考えていきたい」と答弁しました。