東京都民の利益守って筋通す日本共産党

事実を偽る公明党の「ウソ」攻撃

2001年3月18日(日)「しんぶん赤旗」より


 16日の東京都議会特別委員会で公明党都議が,日本共産党のビラを攻撃する質問を行い,公明新聞17日付けが「共産のビラは”デタラメ”」「事実と違う記述の羅列「シルバーパスが全面有料化」などと」と報じています。 いずれも,事実を偽ったもので,東京都民の利益を守って筋を通す日本共産党の立場は鮮明です。


シルバーパス
「無料だった方からも,利用者負担をいただく」(「広報東京都」)のに「全面有料化というのはウソ」という公明党

 お年寄りのシルバーパス(都バス,都営地下鉄,都電,都内民営バスに乗車できるパス)はこれまで70歳以上の人に無料(一部所得制限を超える人は2万0510円)で都が交付してきたもの。 ところが昨年10月から,住民税非課税者は1000円,同課税者は2万0510円にされました。 日本共産党はこのようなシルバーパスの全面有料化に反対し,無料制復活のために奮闘しています。
 公明党はこれにケチをつけようとして,「(1000円は)事務費相当額だから運賃有料化でない」→「全面有料化という共産党の宣伝はウソ」というとんでもない攻撃をしています。
 しかし,公明党の言い分こそウソであることは,都京都や都内自治体の広報を見ただけでも一目瞭然です。
 「今まで無料だった方からも,利用者負担をいただくことになりました」(「広報東京都」2000年5月1日),「今回から,すべての方が有料となります」(豊島区・広報としま),「無料パスはなくなり」(中野区・なかの区報)−−どこから見てもシルバーパスの全面有料化です。
 公明党だけが非常識にも「全面有料化でない」と言い続けるのはなぜか。 前回の都議選で,無料のシルバーパスを「現行どおり」「拡充」と各候補が表明し,「制度の後退許さず」(公明新聞97年5月14日付)と公約したのに,それを破ってシルバーパス全面有料化を決めたことを,都民に説明できないからです。

前回都議選で,無料パスを「現行どおり」「拡充」と公約し当選した都議数
(東京新聞アンケートへの回答から)
97年6月29日〜7月4日付から
自 民 党
共 産 党
公 明 党
民 主 党
無所属クラブ
生活者ネット
社 民 党
54人中 30人
26人中26人
24人中23人
14人中5人
6人中3人
2人中2人
1人中1人
 合  計 127人中90人


水道料金値上げ
条例提案そのものをストップさせた日本共産党

 日本共産党のビラの「「財政健全化」ですすめようとしていた水道料金の値上げをやめさせ…」という記述をめぐり,公明党は,水道局長の「最大限の企業努力を行った結果,水道料金の改定を見送ったもので,料金改定の提案はおこなっていない」という答弁を唯一の婚協に,「誤りだ」と決めつけています。
 しかし,水道局は97年11月に出した98年度の収支見積もりで100億円以上の不足が生じるとして,日本共産党都議団に「値上げを検討する」と説明。 当時,都が上下水道セットで値上げする計画をもっていたことは周知の事実で,その値上げ計画が「なかった」という公明党のウソは通りません。
 この値上げ計画を条例提案前に断念させたのは,他の党がだんまりを決め込むなかで,前回の値上げ(94年4月)以降も,「黒字なのに値上げすることは許されない」と一貫して追及してきた日本共産党の論戦の力です。


”予算に反対したから実績ない”なら公明党の実績宣伝は「大ウソ」

 私学助成や中小企業融資,乳幼児医療費助成拡充などの日本共産党の豊富な実績を否定するために,公明党が持ち出したのは「予算案に反対しながら成果というのは矛盾だ」というものです。
 国政の現場では,公明党は61年の結党以来昨年までの政府予算案の採決で,36回反対。 賛成したのは細川連立内閣の与党だった94年と,自自公連立の与党になった2000年度以降だけ,自民党が単独採決した89年度を除いてもあとの36年間,ずっと反対でした(表参照)。 公明党の言い分が通るなら,その間に公明党がやった実績宣伝はすべて大ウソだったということです。
 予算に対する態度は政治の基本的な方向への態度を表明するもの。 反対だからといって個別の施策の全部に反対したということにならないのは,議会制民主主義のイロハです。


公明党の政府予算案(当初)への態度
(○賛成,×反対,−は注参照)

(注)89年度は自民が衆院で単独採決を強行,予算は自然成立した
年度 自民党 公明党 備 考
1962
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
































×





×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×
×
61年11月,公明政治連盟

公明党の結成


公明,衆院に進出

言論出版妨害事件
























細川連立内閣
新進党に合流




自自公連立内閣

大銀行課税,ディーゼル車規制
日本共産党の先駆的提案の意義は明確

 公明党は,大銀行課税,ディーゼル車規制で,まだ都がその実施を考えてもいない時期から,日本共産党が先駆的に提案をしてきたことにけちをつけようと,「石原知事の大英断であり共産党の成果なんて片腹痛い」などと攻撃。 これとのかけあいで,石原知事も「(日本共産党は)ハイエナに似ている」という中傷発言をしました。
 大銀行課税は,日本共産党のふるだて和憲都議が98年3月18日の財政委員会で,多額の税金投入を受けている大銀行がまったく税金を払っていないことの不当性を指摘し,そこに課税するしくみをつくることを提案しています(議事録参照)。
 ディーゼル車規制も日本共産党が革新都政の時代から要求し続けたものです。 日本共産党・たぞえ民夫都議は98年9月18日の都議会本会議で,今回の規制の中心になった粒子状物質の対策を始め実効あるディーゼル車規制の方策を提案しています(議事録参照)。

財政委員会(98年3月18日)での,ふるだて都議の質問<議事録から>

 結局,国民から見ると,釈然としないんですね。なぜかといったら,不良債権を出そうがどうしようが,30兆円で救済してあげますよと。名前は救済ですけど,日本でいちばん体力のある企業というと,銀行,金融機関ですね。金融業ですよ。それで,それに対して不良債権が出たとか,住専処理とかなんとかいって,結局は東京に対して税金は一円も入ってこない。私は,都民も国民もおかしいなと思わざるを得ないと思うんですよ。

  都議会本会議での,たぞえ都議の一般質問(98年9月18日)<議事録から>

 都の環境科学研究所は,公害防止のために,ディーゼルエンジンの黒煙を除去する装置開発や,粒子状物質をフィルターで集め,自動的に焼却するシステムを開発しています。自動車メーカーにこれらの技術を生かすよう強力に求めるべきであありませんか。
 また,浮遊粒子状物質対策も重要です。日本のメーカーは,欧米諸国への輸出は,より厳しい浮遊粒子状物質の基準に沿って低公害のディーゼル車を生産しているのに,国内向け自動車は緩い国内基準で済ませているのです。こんなことが許されるでしょうか。浮遊粒子について,せめて欧米並みの厳しい基準に合った車の生産をメーカーに求めるとともに,国に排出基準の改定を求めるべきではありませんか。