日本共産党東京都議団都議会報告　1999年７・８月

　石原都政になって初めての都議会定例会が７月14日まで開かれました。　日本共産党は、都財政問題や臨海副都心開発など、焦点の問題について、知事の基本姿勢をただしました。

シルバーパス、医療費助成、私学助成・・・ 都民の施策　切り下げるな 石原知事　「聖域なしに施策を見直す」		今後２兆円もつぎこむ 「臨海」開発は抜本見直しを 石原知事　「重要な事業」「企業都市は悪ではない」
石原知事は姿勢方針で、財政難を理由に「聖域なしに施策の厳しい選択や再構築」を行なう、「都民にも痛みをわかちあってもらう」と強調しました。　これは、財政健全化計画によってくらし・福祉を切り下げようとし、都民と都議会から拒否された青島前都政の方向と共通するものです。 　　日本共産党は、「自治体の役割はくらし・福祉を守ること。大型開発の赤字のツケを都民におしつけることは許されない」と主張。　「知事は、都民いじめの「財政健全化計画」を引き継ぐのか」とただしました。 　　石原知事は、「とてもこの計画だけでは進まない」「さらにきびしく、聖域を設けず施策の見直しを行なう」と答えました。		財政難の原因は、大型開発に熱中してきたこと。日本共産党は、１兆数千億円にものぼる投資型事業にメスを入れれば、財政の立て直しも、くらし・福祉の充実も両立できると提起しました。 　　最大の浪費、臨海副都心開発は、バブル崩壊で収入見込みに５兆円以上の穴があき、破たんは明らかです。　一昨年、青島前都知事が決めた「見直し基本方針」は、本格的な税金投入で、あくまで開発をつづけようというもの。　日本共産党は、開発の抜本的見直しを求めるとともに、知事に青島前都知事の「方針」を踏襲するのかとただしました。 　　石原知事は、「部分部分の是々非々」としつつも、「重要な事業」であり「景気回復に備えて基礎づくりをする」「企業としは必ずしも悪とは思わない」と述べ、基本的に現在の「方針」をひきつぐ姿勢を示しました。

　　介護保険実施まで８ヶ月。　「保険料などが払えない人が続出するのでは」「介護基盤整備が間に合わない」など、都民と自治体の不安が広がっています。

保険料平均３１００円　　現行利用者の１〜２割対象外に

　　日本共産党は、この６月、都内全自治体の介護保険の準備状況調査を行ない、心配されたとおりの深刻な実態が明らかになりました。
　　調査結果によると、保険料（65歳以上）の平均は、厚生省の試算を上回る月3100円。　基盤整備の遅れも申告で、デイサービスやショートステイでは、約６割の自治体は、必要サービス量にたいして、現状が50％以下という状況です。
　　要介護認定で、特養ホームのおよそ１割、デイサービスやヘルパー派遣では現利用者の１〜２割が対象外となります。

低所得者への「配慮は必要」、「課題が残されている」と答弁

　　日本共産党は、調査結果をふまえ、保険料・利用料の減免制度の創設、家事援助ヘルパーの充実など保険対象外となる人への対策、都有地・国有地も活用した介護基盤整備の促進、区市町村の準備状況の都としての実態調査などを提案。　制度の欠陥是正を国に求めることも要求しました。
　　都は、低所得者にたいする「配慮は必要」と答弁。　介護保険制度についても、「課題が残されている」「今後解決の方向を明らかにしていきたい」と述べました。

９月に集中審議　　政府への意見書も採択

　　今定例会では、介護基盤の整備、自治体への十分な財政措置などを求める意見書も採択されました。
　　日本共産党の大山とも子厚生委員長は、介護保険問題での集中審議を提案。　９月に厚生委員会で審議を行なうことになりました。