石原慎太郎東京都知事は14日、東京臨海部を広域的に開発を進める「東京ベイエリア２１」構想（中間のまとめ）を発表しました。 構想は20〜25年後を目標に臨海副都心を中心に東京臨海部（第一京浜と永代通りの海側）7000ヘクタールを大規模に開発を進め、「東京再生の起爆剤」にするとしています。
「東京ベイエリア２１」は都の臨海部の再整備指針として策定したもので、「東京構想２０００」の下位計画にあたり、来年３月までに最終報告をまとめる予定です。
構想は、東京臨海部を臨海副都心、豊洲・晴海、築地・月島周辺、江戸川、江東東部、港・品川、太田の臨海地区−−の７つの地区にわけ、土地利用の方向を示すとともに、第二東京湾岸道路や首都高速晴海線、環状２号線、晴海通り、首都圏新空港の整備など大型開発を列記し、ＰＦＩなど民間資本の導入で開発をすすめるとしています。
石原知事は会見で、「臨海副都心は大変だね。退くも地獄、進むも地獄」といいながら、8000億円を超える借金をかかえ、臨海副都心開発の破たんには無反省で、開発を今後も着実に整備するとしています。
構想は臨海副都心で大企業が要求している土地の売却処分方式の導入、いっそうの財政投入をおこなうための臨海開発会計など三会計の統合を視野に入れた広域的な開発をすすめ新たな会計システム、カジノの開設もうちだしています。
都財政難、東京臨海部の過密化、環境破壊をさらに深刻化させることが心配されます。