都の乳幼児医療費助成制度が10月１日から、２年ぶりに対象年齢が引き下げられ、５歳未満までになります。 都民の粘り強い運動や日本共産党の努力で、「存廃をふくめ見直す」との石原都政の当初の方針をはね返しての成果です。
この制度は、乳幼児が医療機関などで受診したり、調剤を受けたときに、健康保険で認められた医療費のうち、自己負担分を助成するもの（所得制限あり）。 都が経費の２分の１を補助し、区市町村が実施しています。新たに約５万1000人が対象となります。
各市町村では独自の努力で、所得制限の緩和や対象年齢の引き上げを実施してきました。 現在、23区では品川区（６歳未満まで）を除き、全域で就学前までが対象となっていますが、23区に比べて財政力が低い三多摩地域では、所得制限の緩和は進んだものの、ほとんどの自治体で都制度の４歳未満にとどまっていました。 今回27市町村で５歳未満となるほか、府中市が６歳未満に拡大。 狛江市は、三多摩地域で唯一、就学前までに拡大し、あわせて１歳未満の所得制限をなくします。
一方、都民に「自立・自助」を求め、福祉・医療サービスの切り捨てをすすめる石原都政は、今回、入院食事代の個人負担を導入しました。
新宿区や武蔵村山市、国立市など12区３市では、自治体がかわりに負担する独自の施策を実施します。
中央区、港区、新宿区、江東区、品川区ｊ、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、北区、練馬区、江戸川区、
東久留米市（１歳未満）、武蔵村山市、国立市