表を見てください。 10月１日からのシルバーパス全面有料化はじめ東京都の石原慎太郎知事が、自民、公明などの賛成で決め、いま次つぎに実施に移している 、福祉切り捨ての一覧です。 影響を受ける都民は延べ150万人、都政史上、類のない福祉切り捨てです。 その深刻な影響が出始め、高齢者や障害者から「弱者は死ねということか」 という悲痛な声があがっています。 しかし石原知事は、「（廃止事業を）元に戻す考えはない」（９月議会での日本共産党の代表質問への答弁）と冷淡な姿勢を変えません。石原知事に、都民の声は聞こえないのでしょうか。（東京都・長沢宏幸記者）
| 制 度 | これまで どうだったのか | どうなったのか |
影響が出 る 時期 |
影響 人数 |
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高 齢 者 |
シルバーパス |
70歳以上に無料パス（年収358万円以上は20510円） 郵送や本人に直接届ける |
全面有料化 |
年 1000円に有料化、住民税課税者は年20510円（経過措置で段階的に）。 バス営業所などで自分で買う |
10月１日 （交付は９月から） |
80 万人以上 |
| 老人福祉医療助成 | 65歳から69歳まで | ６年で廃止 | 65歳の人は66歳から、64歳の人は67歳から。63歳以下対象外 | ７月１日 | 40万人以上 | |
| 老人福祉手当 |
65歳以上の寝たきり（70歳以上は所得制限なし） 月55000円（70歳以上） |
３年で廃止 |
新規は受け付けない 受給者のみ段階的減額・廃止に |
４月１日 （８月末までに４〜７月分を支給） |
約６万人 | |
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障 害 者 |
重度心身障害者手当 |
24時間常時介護の人 月60000円 |
所得制限など導入 |
65歳以上新規対象者は受け付けず。 ３カ月以上入院者除外 |
８月１日 （９月20日ごろに８月分を支給） |
2000人以上 |
| 心身障害者福祉手当 | 月額15500円（所得制限あり | 所得制限など強化 |
65歳以上新規対象者除外 年収 492万円以上対象外 |
８月１日 （12月に８〜１２月分を支給） |
１万人以上 | |
| 心身障害者医療助成制度 | 無料 （所得制限あり） |
本人負担導入 所得制限強化 |
65歳以上新規対象者除外、年収 635万円以上対象外に。１回 530円など | ９月１日 | ３万人以上 | |
| 児童育成手当（障害） | 月15500円（所得制限あり） | 所得制限強化 | 年収 635万円以上対象外 |
６月１日 （10月に６〜９月分を支給） |
約1000人 | |
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子 ど も |
ひとり親家庭医療費助成 | 無料 （所得制限あり） | 本人負担導入 | １回 530円など。低所得者は入院給食費のみ負担 |
2001年 １月１日 |
15万人以上 |
| 児童育成手当（育成） | ひとり親家庭など月額15500円（所得制限あり） | 所得制限強化 | 年収 635万円以上対象外 |
６月１日 （10月に６〜９月分を支給） |
約4000人 | |
| 乳幼児医療費助成 | ４歳未満無料（所得制限あり） | 入院食事代導入 |
１日 760円 ただし対象を４歳未満から５歳未満に |
１０月１日 | ||
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そ の 他 |
精神通院医療費 | 無料 | 本人負担導入 | 住民 税課税者は５％自己負担 | ９月１日 | １万5000以上 |
| 大気汚染健康障害 | 18歳までのぜんそく患者の医療費無料 | 入院食事代導入 | １日 760円 | ９月１日 | 4000人以上 | |
| 小児慢性疾患 | 18歳未満の糖尿や膠原病などの慢性疾患患者の医療費無料 | 入院食事代導入 | １日 760円 | ９月１日 | 約100人 | |
| 原爆被爆者二世 | 医療費無料 | 入院食事代導入 | １日 760円 | ９月１日 | 約30人 | |
| 特殊医療（人工透析） | 医療費無料 | 入院食事代導入 | １日 760 | ９月１日 | 約2500人 | |
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住 宅 |
都営住宅家賃全額免除制度 | 各種控除後の収入・月１２０００円以下の世帯 | 原則廃止 | 例外は大規模被災者、生活保護受給者で長期入院のため住宅扶助を打ち切られる世帯など | ９月更新時 | ３万2000世帯 |
「介護保険が始まったからこそ老人福祉手当が必要なのに」。 父親 を３年間、介護してきた男性（54）＝足立区＝は、やりきれない思いをにじませ 、こう語りました。
父（89）が倒れたのは1997年10月。道で転んだのがきっかけで、寝たきりになりました。 男性は、写植の仕事を辞めて介護に専念するこ とを決断します。 父の年金月９万5000円と老人福祉手当５万5000円があれば、なんとかやっていけると考えたからです。 主な介護費用が、週２回のデイサービスの食費代、月3200円だけというのも計算のうちでした。
ところが、４月からの介護保険実施で状況は一変します。
父は「要介護度３」に認定され、利用料は一気に月約２万円にもふくらみました。 さらに父子を追いつめたのが、老人福祉手当の減額です。 同手当は３年後の廃止が決まっており、それまで毎年４分の１ずつ減額、４月からは４万1250円になりました。
「この手当がなくなったら、私が働くしかありません。そうなれば、父は自宅で暮らしたいといいますが、特養ホームに預けるしかありません。 お金がない人は在宅介護もできないのですね」と男性は肩を落とします。
その特養老人ホームへの入所も、３年待ちを覚悟しなければなりま せん。
東京都は、福祉を切り下げる理由に、年金制度など国の施策の充実をあげます。 しかし、東京の年金受給者の６割を占める国民年金受給者の平均受給月額（98年）は、わずか約５万900円です。
墨田区の都営住宅に夫婦で住む女性（84）の国民年金は月額１万円、介護している夫（87）は同３万円で、２人合わせても月４万円です。 「要介護度４」の夫にかかる介護保険の利用料は月２万円。 女性は「老人福祉手当の５万5000円があって、なんとか食べてこれました」といいます。
ところが、女性は３年後の老人福祉手当の廃止を待たず、８月から月１万5500円の障害者福祉手当に切り替えました。 障害者福祉手当制度も改悪されたため、７月末までに同手当に切り替えないと、受給資格がなくなるからです。 石原都政は “食べることで精いっぱい”の人に、こんな冷酷な選択を迫ったのです。
女性はぽつりといいました。 「しかたがありません。 でも楽しみにしていた年１回の旅行がつらくなります」
石原都政の福祉切り捨ては障害者も例外ではありません。
狛江市に住む男性（68）は、定年退職間際の95年８月に心臓手術をして、障害者手帳一種一級の障害者になりました。 いまでも５種類の薬を服用、リハビリも欠かせません。
８月まではすべて無料でしたが、障害者医療費助成の所得制限が強化されたため、わずか６万円のオーバーでしたが、この９月から月4240円かかるよ うになりました。 妻（62）も白内障で月3000円前後の治療費がかかります。
「心臓手術のときに蓄えも崩してしまい、医療費のことを考えると気持ちが暗くなってしまいます。 現役のときは高額の税金を払ってきたのに、障害者になったとたん福祉カットなんて…。 石原さんには、財政難のなかでも都民のために頑張ってくれ と期待していたのが、やっていることは、弱いものは死ねというようなことばかり。裏切られたと感じているのは私だけでしょうか」。 心臓が悪い男性の語り口は穏やかですが、目には怒りがいっぱいです。
４日まで開かれた９月都議会で日本共産党は東京の福祉を根こそぎにする石原知事を正面から追及しました。 介護保険の都独自の利用料軽減措置の実施とともに、老人福祉手当は段階的廃止・削減をやめ、介護保険の欠陥をおぎなえるように拡充し、 老人医療費助成、障害者医療費助成、障害者関係の福祉手当をもとどおりの制度に直ちに戻すよう強く迫りました。