事実をみれば白黒ハッキリ

　公明党と石原知事が都議会を舞台にした反共作戦を行い，自民党まで加わっています。　しかし，その中身は事実そっちのけの内容ばかり……問題の白黒はハッキリしています。

　３月16日の都議会予算特別委員会で公明党都議は「（日本共産党のビラの）シルバーパスの全面有料化という表現は間違い」であり「大うそつき」と攻撃しました。　公明党の主張は「（1000円の負担は）事務費相当額だから運賃有料化ではない」というものです。しかしこれくらいデタラメな話はありません。
　これまで無料だったものが，どんな名目であろうが，費用を払わなければもらえなくなれば，それを「有料化」というのは社会常識です。

”有料化でない”と強弁するのは公約違反を認めたくないから

　それを非常識にも「有料化でない」などと強弁するのは，有料化を認めてしまえば，４年前の都議選のときに大宣伝した「制度を後退させるような見直しには反対」（「公明新聞」97年５月14日付）「シルバーパスを守ります」「制度の後退許さず」「現行制度を守る」という公約に，自ら違反したことを認めることになるからです。

　石原知事が銀行税やディーゼル車の排ガス規制を提案してきたとき，日本共産党はかねてから主張してきたことに沿うものであり，賛成し，その実現に力をつくしました。　「私たちもこういう提案をしてきた」と都民の前で胸をはって言えるのは，日本共産党だけです。　公明党は，それがくやしくて攻撃をかけてきたのです。
　しかし，日本共産党の提案は議事録にハッキリ残っています。　だからマスコミも「（銀行課税は）共産党が提案している」と言っているのです。
　この事実は動かせません。　すると今度は，自民党が「提案したといっても，ちょっとさわっただけ」などと新しい悪口を言い出しました。
　しかし日本共産党の銀行課税提案は，大銀行優遇の仕組みのために銀行からの都税収入はゼロになってしまう危機をどう打開するのか…真剣な論戦を通じて生み出した提案です。　銀行からたんまり献金をもらっている自民党には絶対に口にできなかった話です。
　だから石原知事が提案したときには，日本共産党は各会派の幹事長会を拓いて国や財界の圧力をはねかえして実現しようとよびかけました。　一方，当時の小渕首相は「慎重に」，公明党神崎代表は「税体系と国の対策との整合性という点で問題がある」とブレーキをかける側に回りました。
　ディーゼル車の排ガス規制にいたっては，日本共産党は，くり返し様々な角度から，何回もとりあげ，実施をせまってきたものです。

　公明党は，”値上げの計画自体が，初めからなかった”などと攻撃をしています。　しかし水道局は97年11月に翌年度収支見積もりで100億円以上の不足が生じるとして，日本共産党都議団に「値上げを検討する」と説明しました。
　実際，日本共産党に値上げの説明があった直後の97年12月議会では，日本共産党は本会議代表質問で「横綱級といわれる上下水道料金の値上げ計画も準備され…消費をさらに落ちこませることになるのは明らか…公共料金は据え置くのが賢明な判断」と追及。　都側も水道料金値上げの検討を否定しませんでした。
　そして，都は「使用料，手数料の見直しは住民間の負担の公平を図る見地から実施するもの」としたうえで「経営努力による経費削減を図る」と答えていました。　だからこそ98年１月17日付の読売新聞も「水道局でも来年度だけで114億7500万円の赤字が見込まれ，値上げを検討したが見送った」と報道しているのです。
　これを見ても明らかなように提案をあきらめさせたのは，94年の大幅値上げ以降，水道会計を赤字であるかのように見せかけてきた事実を徹底して暴き「黒字なのになぜ値上げするのか」と追及してきた日本共産党の論戦の力です。
　さらに，値上げを断念させた後も98年，99年と連続して公営企業委員会で，水道局に値上げの根拠を崩す論戦を展開。　こうした論戦を通じて４年間，値上げをストップさせています。

　ところが公明党は「”値上げの計画”自体が初めからなかった」「「共産が値上げ阻止」はウソ」（「公明新聞」2000年３月27日付）と日本共産党を攻撃していながら，公明党世田谷総支部は「水道料金など都政史上最大の値上げを阻止し」た（「KOMEIせたがや」４月３日号）と宣伝しています。　自分で「”値上げの計画”自体が始めからなかった」といいつつ，どうして「値上げを阻止」したなどといえるのか。　公明党の口から出任せのこのデタラメぶりにはあきれます。

　私学助成や中小企業融資を守り，乳幼児医療費助成を拡充した日本共産党の実績を否定するために，公明党が持ち出したのが「予算案に反対していながら，自分の党の成果だというのは大うそつき」というものです。
　しかし，これくらいこっけいな話はありません。　国政でも地方政治でも「政治の顔」といわれる予算への賛否は，政治の基本方向への評価を示すものです。　これに反対したからといって，中に含まれている住民要求を反映したものに反対するものでないことは政治の「イロハ」です。
　もし”予算案に反対したから実績ではない”ということになれば，野党時代に政府予算案に反対し続けた公明党自身の”実績”が問われることになります。
　公明党の前身である公明政治連盟が発足した1962年以来，政府予算案に36回反対，賛成したのは３回です。　公明党は「教科書無償配布」や「児童手当」，「さい帯血保険適用」などを実績として宣伝しています（「公明新聞」2000年４月30日「公明党をこう語ろう」）が，それを含む予算にほとんど反対しています。　公明党の人たちは自分たちが何を言っているのか理解できているのでしょうか。

公明新聞へ総計756万円

　ＫＳＤから，公明党にも，公明新聞広告料として，総計756万円が渡っていました。　広告掲載は99年４月から昨年９月まで１回につき42万円（18回分）です。
　公明党は”なんら問題ない”といっていますが，もとは中小企業の共済掛け金から出たお金。　それですむ話ではありません。

「公明党は謝罪すべき」の声も

　公明党は「公明党にもＫＳＤマネーに汚染」と報道した写真週刊誌「フライデー」を名誉棄損で告訴しました。
　これに対し同誌は反論記事を掲載。　ＫＳＤ元川越副支部長・伊藤勝水氏が「名目が献金であろうが，広告料であろうが，われわれの会費が政党に渡ったことには変わりはない」「……共産党の「赤旗」には広告を出していないでしょう。公明党はわれわれ会員に対して謝罪するべきです」と述べたコメントを紹介しています。

　以上の証言でも，公明党が機密費の分け前にあがっていたことはハッキリしています。
　それなのに，なんの反省の言葉もありません。　そして自民党とともに，機密費の予算を従来通りの額で押し通しました。

「断じて後退させない」と公約していたのに，全面有料化に賛成

　公明党はシルバーパスについて，「東京新聞アンケート」で現職都議全員が，現行どおり存続や拡充を公約していました。
　また「後退させるような見直しには反対」と公明新聞などで大々的に宣伝しました。
　それなのに全面有料化に賛成する……政党丸ごと公約違反です。

マル福（老人医療費助成）・老人福祉手当を「自分たちがつくったもの。なくすわけがない」「制度拡充を」と公約していたのに，段階的廃止に賛成　

　公明党は「東京の福祉は全国トップレベル」と老人医療費助成・老人福祉手当を持ち上げ，藤井代表（当時）は「私たちがつくったもの……自分たちの手でなくすわけがない」（公明新聞97年６月11日）と演説しました。
また98年11月に発行した政策でも，老人医療費助成について「所得制限の緩和，および一部負担金の軽減に努めます」と制度の拡充を公約していました。
　そのいっぽうで東京都の福祉切り捨てのたくらみを告発し，福祉を守るために都民の力をあわせようとよびかけている日本共産党に対しては「福祉切り捨てはない。共産党はウソつき」と口汚い攻撃を行いました。
　ところがどうでしょう。　そのマル福と老人福祉手当の段階的廃止に公明党は賛成しました。
　この公約違反によって，たくさんの都民が苦しんでいるのに，公明党はだんまりをきめこんでいます。　自分たちの悪政をごまかすために他党を「ウソつき」よばわりするヒトラーのナチスばりの宣伝。　政党としての品性のかけらもありません。

　公明党と石原知事とかけあいで行われた反共攻撃。　そのあまりの異常さに，都議会の他の会派からも，そろって批判の声が出されました。

●越えてはならない一線越えた

　「従いまして，知事の一連の発言は，どう強弁をされようといたしましても，これは議会の尊厳をじゅうりんする，執行機関としては越えてはならない一線を越えていたと言わざるをえないのであります。」（無所属クラブ・本会議の討論から）

●猛省を促したい

　「知事の，感情を露にした不穏当な発言もさることながら，とりわけ，前代未聞というべき再三に亘る副知事の不規則発言と，それを他の副知事が制止できない状況は異常であり，議会軽視も甚だしい。　猛省を促したい。」（社民党「定例会を終えての談話」から）

●議会の権威を守れ

　「議会の場で（理事者をまきこんで）ああいう形でやることは好ましくない。　党と党の間でやればいいことだ」「議会の権威を守り，高めることがわれわれ議員の仕事」（民主党幹事長が「しんぶん赤旗」に答えて）

●共産党の抗議は当然

　また，都政の専門紙（「都政新報」2001年３月23日付「記者座談会」）も，次のような批判の声をあげています。

Ｂ　福祉施策をめぐる「自共対決」などは政策の違いを争う論戦として評価できる。　ただ，自民，公明の共産党攻撃はそのレベルを超えた選挙対策ではないかと勘ぐってしまう。
Ｃ　自民，公明両党は「石原与党」の立場で質問を展開しており，政党としての特色がなかなか出しにくい。　だから共産党をターゲットに差別化をはかるという戦略だ。　知事の「ハイエナ」発言を引き出して紛糾したが，共産党攻撃には知事も一役買っている。
Ａ　「ハイエナ」は言い過ぎだった。　「品性にかける」と共産党が抗議したが，当然だね。

−これが都民の当たり前の感覚です。

　「ハイエナ」というなら，政党助成金を受け取り，機密費を受け取り，「大名旅行」と呼ばれる海外視察に出かけたりするなど，都民・国民の税金を食い物にしている自民党・公明党こそ「ハイエナ」では？