このままでいいのか−稲城をよくするみんなの会ニュース

第25号<再刊第１号> 2001年７月１日　　2001年７月１日

歴史をゆがめ戦争を肯定する教科書の採択は許さない　−緊急行動すすむ

いま，全国で「新しい教科書をつくる会」制作の，歴史をゆがめ戦争を肯定する「歴史」と「公民」の教科書を中学校教育におしつける動きが強まっています。来年度の小中学校の教科書の採択は各市区町村の教科用途書選定審議会の答申を受けてそれぞれの教育委員会が行いますが，今年から東京都の指導でこの審議会の機構が改悪され，現場の教師の意見が反映されにくくなりました。 　稲城市では５月19日，７月６日，11日に審議会が開かれ，その答申を受けて教育委員会が７月19日に採択教科書を決定します。しかもこれらの審議はいずれも非公開，密室で行われつつあります。 ■不採択要請の活動が急展開 　都教組南多摩支部稲城地区協議会が「いま，教科書が危ない」とした運動を精力的に広げているのに加えて，６月には「教科書問題を考える稲城市民の会」が結成され，市民へのアピール，稲城市教育委員会委員長・委員，教育長らへの要請活動などを活発に進めています。 　要請内容は，(1)教育委員会は「新しい歴史教科書をつくる会」がつくった歴史・公民の教科書を採択しないこと，(2)教育委員会は教員および保護者，市民の意見を尊重し，独断で教科書の採択をしないこと，また採択経過を明らかにすること−の２点です。 　「教科書問題を考える稲城市民の会」には，「稲城平和の集い」実行委員会，新日本婦人の会稲城支部，日本年金者組合多摩稲城支部，東京土建多摩稲城支部，原水爆禁止稲城協議会，稲城母親連絡会，キリスト者平和ネット稲城支部の７団体のほか，市内の団体役員，宗教者，学者，文化人ら１７人が名前を連ねています。 ■今すぐ教科書閲覧や署名提出を 　同会では市民のみなさんに次の緊急行動をよびかけています。 教育委員長，教育長らへの養成署名，要請はがきの提出−最終集約は７月１５日（署名用紙やはがきの入手，提出はそれぞれの団体へ）。 教科書展示会に誘いあって行き，アンケート用紙で「つくる会」の教科書を採択しないよう意見を出す。 　教科書展示は市役所１階，行政情報コーナー。６月22日（金）〜７月11日（水）まで。平日９時〜19時，土曜９時〜12時，日曜休み。

南山の自然と緑を守れ　　5000人が意見書，17人が公述

稲城市の南山東部土地区画整理組合設立準備会は４月に都条例に基づく「環境影響調査書案」を発表するとともに，2002年度から12カ年計画で現在の南山東部地域88.9haの緑地の８割を宅地や道路に変えて新たに7,600人が住む街をつくる計画案を発表しました。 　さきごろ東京都が上記の「華僑影響調査書案」についての意見募集と公聴会を行ったところ，稲城市民を中心に5,000人が「南山の自然と緑を守れ」との意見を提出，公聴会では17人が同趣旨の公述をしました。 　稲城は緑が多いといわれますが，全市の10.5％が読売ＣＣと多摩ＣＣのゴルフ場，8.3％が治外法権の米軍サービス施設でどちらも市民が自由に出入りできないばかりか，ゴルフ場ははげ地のうえに農薬汚染で自然の動植物は死滅の一途です。 　公聴会では「稲城をよくするみんなの会」の岡田隆郎さんも公述し，自然と緑を守る大切さを強調するとともに，バブル期にたてられた7,600人の人口誘致計画はすでに稲城市の見通しに照らしても破たんしていること，それにもかかわらず市はこの事業にてこ入れして，市民の税金を４０億円（市民が納める年間の市民税の３分の1を超える金額）も投入しようとしていることは許せないとして，事業計画の白紙撤回を含む根本的な見直しを強く要求しました。 　計画はまだ未決定の段階です。市民が憩い，動植物が育つ自然と本当の緑を守ろうと，「稲城の自然と子どもをまもる会」の人たちを中心とした熱心な運動が始まっています。

稲城市議会　福祉復活の陳情を否決　介護保険改善陳情は門前払い

６月の稲城市議会福祉文教委員会は，日本年金者組合多摩稲城支部が提出した「東京都に対し，高齢者・障害者福祉削減について，復元の意見書を求める陳情」を，市当局がその必要を認めない答弁をしたことを口実に賛成少数で否決し，本会議でも追認しました。採択に賛成したのは日本共産党，反対したのは稲政クラブ，公明党，市民自治を前進させる会，市民クラブ，自由クラブ（以上，日本共産党を除く全議員）。 　また，稲城社会保障推進協議会が提出した「介護保険制度の改善，保険料・利用料の減免制度を求める陳情」は，議会運営委員会において，３月議会でも同趣旨の陳情（共産以外の反対で否決）があったとして福祉文教委員会への付託もせずに門前払いし（議会記録にも載らない），議員への資料配付にとどめました。「みんなの会」が情報公開請求で門前払いの根拠をただしたところ，「申し合わせ」という内規（これ自身法的根拠はない）にすらない，主権者の請願権を剥奪する恣意的な行為であったことと，過去にも同様の例が４件（うち稲城市民の陳情は１件）あったことが判明，今後，市民生活を守るうえでも民主性の点でも市議会の基本姿勢を問わなければならない事態です。

諸団体の活動予定

７月８日（日）　南山問題懇談会（14時，中央文化センター） ７月９日（月）　「教科書問題を考える市民の会」街頭宣伝・署名行動。（16時〜17時，平尾・ヤマザキ前） ７月12日（木）　「稲城をよくするみんなの会」第７回例会（19時30分，中央文化センター）　(1)当面の活動，(2)「白書」づくり学習会…教育問題 ７月22日（日）　原水爆禁止稲城平和行進　市役所→稲城長沼→社会福祉協議会→市役所　（17時〜18時） ８月９日（木）　稲城社保協例会　（19時30分，中央文化センター） ９月13日（木）　「稲城をよくするみんなの会」第８回例会（19時30分，中央文化センター）　(1)当面の活動，(2)「白書」づくり学習会…女性の活動から（くらし，福祉，環境など） ９月16日（日）　「みんなで市民バスを走らせる会」講演会（午後，中央文化センター）