このままでいいのか−稲城をよくするみんなの会ニュース

第29号<再刊第5号> 2001年11月1日

公団住宅民営化反対!
向陽台住民,全国運動に呼応

 向陽台公団賃貸住宅自治会では,小泉内閣が進めている公団賃貸住宅の営利業者への払い下げ・民営化に反対して,全国の公団住宅居住者と呼応して署名,要請行動を繰り広げています。
 民営化されば家賃値上げ,立ち退き要請が自由化されます。不況,失業が増えている中で,勤労者に公共住宅を大量に提供することこそが政治の責任です。
 10月26日には全国の公団居住者が都内で決起集会を開き,小泉首相らに30万人の要請署名を提出しました。小泉「改革」に対して,住民が”抵抗勢力”として「国民生活を守れ」と署名を提出したのは初めてだそうです。
 なお9月の稲城市議会では,同自治会が出した陳情に,助役が「小泉さんの人気には逆らえない」と見当外れの発言をして傍聴者を憤らせました。


教育「3000万」署名進む

 いま全国の教育関係者,父母を中心に,30人学級の実現など「すべての子供たちにゆきとどいた教育を進め,心の通う学校をつくる」ための3000万人請願署名運動がすすんでいます。
 稲城では,教職員組合の先生たちや新婦人の会のみなさんが中心になって,稲城市の教育予算をもう少し(1.7%)増やせば独自にも30人学級の実現は可能という訴えもしながら3000万人署名運動を推進しています。


市民バスの運行始まる

 「みんなで市民バスを走らせる会」(バスの会)を中心とした運動が実って,10月1日から「市民バス」の試行運行が始まりました。
 「遠回りで時間はかかるけれど市役所や平尾に行くのに便利」「運転本数を増やしてほしい」「予約が面倒なデマンドはやめて全部そのコースを通してほしい」といった声が聞かれます。市の担当者も「予想の2倍の利用状況だ」と気を良くしています。
 「バスの会」が10月21日に中央文化センターで開いた講演会では,横浜国大の中村文彦助教授が,行政は「乗せてやる」ではなく「乗ってもらう」立場で市民の声を聞いて内容を充実させれば利用者は増えるにちがいないと強調しました。


「南山」で学習会

 「南山の自然をまもる会」は10月7日に百村センターで「稲城のまちづくりを考える」というテーマで多摩大学望月照彦教授を招いて学習会を開きました。望月教授は「稲城は都心部で希有な自然の多いまち」「要求の内容,数字,図表などはシンプルにして幅広く住民参加のできるまちづくりが望ましい」と述べました。


資料 稲城市議会のあり方を問う(上)

10月11日の「みんなの会」学習会で行なった問題提起の概要

 稲城市は,市民に冷たい石川市長の政治姿勢が問題であるが,これを放任,あるいは増幅させている市議会の多くの議員,会派の態度も厳しく問われなければならない。

I.市議会の実態と問題点

1.市民の生活と要求に背をむける多くの「無所属」議員と会派

(1)市議会(22人)の内訳は,稲政クラブ7人,公明党4人,市民自治を前進させる会4人,日本共産党3人,市民クラブ3人,自民クラブ1人(議長,稲政クラブから離脱)であるが,公明党,共産党と市民自治に所属する生活クラブ1人を除くと選挙では14人(64%)が「無所属」で当選してきた議員である。
 ちなみに,議会定数に対する無所属議員の比率は,都議会3%(2001年選挙),東京都23区区議会15%,11政令指定都市議会16%,44道府県議会26%,東京・多摩支部26市議会46%(稲城は福生と並んで最大の「無所属」率)(以上1999年選挙)で,稲城はたいへん”地方的”である。

(2)稲城では,このように選挙では政党や会派を名乗らずに(主として自民党隠し),当選後は多くの議員が稲政クラブなど自民系会派を中心に,市民から遊離した離合集散を繰り返している。しかも稲政クラブと公明党は事実上の統一会派としての協議会を設けており,介護保険,南山,公団問題をはじめとする住民の切実な陳情の採択拒否で同一歩調をとってきた。
 また,会派を渡り歩いてしだいに保守,自民に接近する議員も多い(伊藤ちか子議員が典型例。社会党を振り出しに14年間で11回[現在は自民系稲政クラブ]移った)。

2.行政との対決や緊張感薄い

(1)石川市長は,自民,民主,自由,公明,社民の推薦(共産を除くオール与党)で当選した。この背景と直接選挙の重み(権限)は絶大であり,市議会は市民のくらしと要求を正しくつかんで,よほどの緊張感で市長と対決する姿勢が求められている。

(2)ところが多くの無所属議員は公明党とともに事実上石川市政のオール与党と化している。日頃から市長と密接に連絡を取り合ったうえで,議会では,(1)本会議で事前通告なしの市長答弁や委員会への市長の出席不要を多数で確認,(2)議案や請願・陳情審議では,行政側の一方的な説明と垂れ流し情報をうのみにして住民要望を葬る,(3)共産党以外は開発優先,市民生活圧迫を基本にした予算に賛成するばかりか,公明党は予算案に反対する政党の存在そのものを非難(「門島すえこメール」7号)。

(3)これらの結果,助役や部長らの答弁も傲慢,無責任ぶりが目に余る(例,介護保険利用者の経済実態無視,公団民営化反対陳情拒否,南山陳情を憲法論で拒絶など)

3.多数派議員の無責任,不勉強が議会の審議権を自ら狭め,市民との距離を広げている

(1)質問方法,回数,時間を自己規制。

(2)市民の請願,陳情の権利を狭める(紹介議員数や提出締め切り日の制約,参考人招致なし(他市では大半実施),「趣旨採択」の無責任,陳情の門前払いほか)・

(3)お手盛りの「先例集」への逃げ込み−憲法,請願法,地方自治法違反などの疑いも。

(4)市民に対する議会の閉鎖性−例,委員会記録の非公開(近隣市の多くは公開),委員会の事務調査,議会運営委員会等の非公開。

(5)議会図書室のお粗末−年間の議会費2億8282万円のうち議会図書費はわずか10万円,議会図書室は物置化。これに対して年間いくらも使わない議会質の音響関係の使用料・借用料だけで579万円!

(6)議員控室への直通電話なし。

(7)任務多い議会事務局職員7人。


諸団体の活動予定など (文Cは文化センターの略)
  • 11月6日(火) 原水爆禁止署名(16時〜17時,川崎街道・富士スーパー前)
  • 11月8日(木) 「みんなの会」第10回例会(19時30分,中央文C) (1)当面の活動,(2)「白書」づくり学習会…「稲城市の保育・学童保育問題」
  • 11月9日(金) 高齢者要求対市要請(15時30分〜,市役所)
  • 11月18日(日) 新婦人・秋まつり(10時30分〜15時,リベレ向陽台集会所)
  • 11月18日(日) 「南山の自然を守る会」学習講座(2)「南山を考えよう」(区画整理・再開発対策全国連局長,遠藤哲人氏)…13時30分〜16時30分,中央文C
  • 12月1日(土) 新婦人の会学習会「いまなぜ日本国憲法か」(13時30分〜16時,中央文C)
  • 12月3日(月) 定例市議会開会
  • 12月8日(土) 年金者組合学習会「女性と年金,最低保障年金とは」(14時〜,中央文C)
  • 12月13日(木) 「稲城をよくするみんなの会」第11回例会(19時30分,中央文化センター) (1)当面の活動,(2)「白書」づくり学習会…「女性分野の活動から(暮らし,福祉,環境など)」(新婦人の会・山岸啓子氏ら)
  • 12月16日(日) 「南山の自然を守る会」学習講座(3)「トトロの森とトラスト制度」(東京経済大学教授,広井敏男氏)…14時〜16時,中央文C