くらし・教育優先の市政を！ 「みんなの会」が対市予算要求 |
| 稲城をよくするみんなの会では11月14日，石川市長に「2002年度稲城市予算編成に際しての要望」を提出，28日には予算編成の責任部門の玉野企画部長と懇談して要望の実現を強く要請しました。 「要望」は，予算編成では「市民が主人公」の視点と人権，平和，民主主義，住民参加の立場を貫くこと，「開発」優先・市民生活犠牲の「行革」ではなく，自然環境の保全と市民の暮らしと営業，福祉，教育の充実をめざすことを要求して，乳幼児医療無料の所得制限廃止，30人学級の実現，介護保険料・利用料減免から中央図書館の早期建設，南山の保全まで９本の柱で43項目にのぼるものです。 この「要望」は「みんなの会」に参加する新婦人の会，年金者組合，教職員組合はじめ諸団体や市民の要求をまとめたもの。 玉野企画部長は，個々の要望に簡単な見解を述べた後，「財政がきびしいが要望内容は関係するすべての部課で検討させる」と約束しました。
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利用料減免に第一歩 介護保険，運動の着実な成果 |
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稲城市は12月議会に，初めて介護保険利用料の軽減措置を提案しました。低所得の一部の人の10％負担を５％に軽減するもの。
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稲保連が市長と懇談 |
| 稲保連（稲城市保育園保護者の会連絡会）は11月13日に石川市長と懇談。市長は保育所民間委託問題については「今後ニーズが生じれば検討する」と述べ，市立保育園の正職員については「人件費増の問題から臨時職員とのバランスを考える」とリストラ含みの発言をしました。
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3月から市議会始まる |
| 稲城市議会は12月３日から20日まで開かれます。一般質問は６日（伊藤，佐脇，原田，上野，横田議員），７日（門島，多羅尾，沢田，楠原，議員），10日（藤原，森本，荒井，岩佐議員）。年金者組合，社保協提出の「医療費負担増反対」の陳情審議は13日の福祉文教委員会です。
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８日に「女性と年金」で学習会 |
| 多摩稲城年金者組合は12月８日（土）午後２時から，中央文化センターで「女性と年金」をテーマに学習会を開きます。講師は社会保険労務士の鈴木静男氏。 年金は分かりにくい，私の老後はどうなる？遺族年金って何？ こんな疑問に答えます。
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資料 稲城市議会のあり方を問う（下） |
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II．市民に開かれた市議会を実現する要求
１．請願，陳情関連 請願，陳情権は憲法，請願法，地方自治法が定める国民の基本的権利である。これを提出しやすく，また実効あるものにするために次の点を改善を求める。 （１）不採択となった陳情でも，会期の異なる議会に再提出されれば，当然のことながら新たに審議すること。「門前払い」は審議なしの不採択としか言えず不当である。 （２）陳情と同趣旨の議員提出議案が出されたときは合併審議すること。−陳情を文書配付のみにすることは陳情権の侵害である。 （３）請願，陳情の審議では，行政当局の意見を聞くだけでなく，委員相互の論議を行なうこと。 （４）請願・陳情者が希望すれば請願・陳情者の参考人招致を行なうこと−何らかの形で請願者らの参考人発言を認めている議会は多摩で19市，区部で16区ある。 （５）請願，陳情の採決の際，請願，陳情事項が複数のものは，委員全員の一括採択以外の場合は項目別に採決すること。 （６）採決については，法的根拠も拘束力もない，不採択の隠れ蓑に過ぎない「趣旨採択」は原則としてなくすこと。 （７）請願の際の紹介議員については人数制限や議長，正副委員長の除外をなくすこと。 （８）請願，陳情には押印は不要とし，住所の略記（〃）も可能にすること。「直接請求」署名の要件とは峻別する必要がある。 （９）請願，陳情の締切日は，所信表明や議案説明が行われた以後とすること。そうでないとリアルタイムの請願，陳情ができない。 ２．傍聴関連 傍聴者を大切にし傍聴しやすくするなど，市民が近づきやすい議会にすること。 （１）傍聴者にも議案の骨子，請願，陳情の要旨を配布すること。 （２）傍聴者の年齢記入は不要にすること。 （３）委員会傍聴席があふれたときは別室の準備など適切な対処をすること。市役所ロビーなどでのモニター放映も行なうこと。 （４）議会運営委員会や各委員会での「所管事務調査」も原則として公開すること。 （５）平日夜間や，土曜日，日曜日の議会開催も工夫すること（たとえば当面は請願，陳情審議からでも）。 （６）傍聴者アンケートの回答内容とその対応結果を公表すること。 ３．市民に開かれ，行政に対当に対処できる議会にするために次の事項を実現させること （１）議会情報を積極的に公開すること。 （２）行政から独立した市議会と議員の調査権や発言責任を高めるために，市議会図書室の資料整備・活用（市民を含む）や議会の調査・実務補佐体制を強めること。 （３）法的根拠のない（ときには憲法，法令違反の疑いもある），また議員が自らの議案審議権を狭め，縛り，さらに請願，陳情権の制限など市民を議会から遠ざける内容を含む「稲城市議会先例集」は，市民に公表の上，市民参加で抜本的に見直すこと。 （４）市民に開かれた身近な議会にするために，市議会は随時，市民との対話，議会運営についての意見聴取等に努めること。また，子ども議会などを開催すること。 （５）これらのために，財政措置を含めて議会事務局の体制を強化すること。 III．これらの要求実現をめざす運動推進の課題 １．市政刷新の住民運動と学習・宣伝，政策提言の強化が大前提−予算要求，白書づくり，要求の一致点での諸運動の拡大等。 ２．行政資料，図書館（議会図書館を含む）の充実。 ３．市政，議会・議員への公開質問，条例改廃請求の運動および市議会への「請願」の検討。 ４．「陳情より請願優先」を，市民の権利の行使と運動推進の立場で検討する（紹介議員の人数制限廃止などとセットで）。 ５．他市との比較，運動の交流。
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諸団体の活動予定など （文Ｃは文化センターの略）
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