有事法制反対陳情を否決 市議会，自民系・公明議員が

有事法制に反対する市民の運動がすすむなか，６月市議会にむけて有事法制に反対する稲城市民の会，新婦人の会，年金者組合がそれぞれ「有事法制反対」の意見書を政府に提出することを要請する陳情書を出していましたが，自民系の稲政クラブ，市民クラブと公明党が採択に「反対」し，否決されました。採択に賛成したのは市民自治と日本共産党でした。 石川市長，有事の協力を表明 　有事法制については，平和や人権が脅かされるばかりか自治体の自主性も否定されることから，多くの自治体の首長が議会が疑問や反対の声を上げています。 　ところが石川市長は本会議で楠原議員（共産）の質問に対して，「有事立法は当然」と答弁し，率先して政府への協力を表明。また陳情の討論では稲政クラブとともに，公明党議員が「自衛隊にはっきりと権限を与えよ」と強調し，戦争協力への態度を鮮明にしました。 　なお，今回も陳情提出者から参考意見を聴くなどのことはいっさい行なわれませんでした。

稲城原水協，総会開く

原水爆禁止稲城協議会は６月８日に城山文化センターで総会を開きました。 　総会では，有事法制阻止の運動を強めるとともに，毎月の原水爆禁止６・９運動（広島，長崎の原爆投下日に因む）の継続と内容の充実，８月の世界大会への代表派遣，市長らへの働きかけなど活動課題を確認し，７人の役員を選出しました。

30人学級，今度こそ！

「稲城で30人学級の実現を！」の願いは今年の３月市議会にむけた7150人の請願署名として結実しましたが，松尾教育長の「「30人学級」は必要ない」との発言と，これに迎合した自民党系の稲政クラブ，市民クラブと公明党の「反対」により否決されました。しかし保護者や先生たち及び署名に協力した住民の憤りは大きく，要求はさらに広がっています。 　この運動を推進している「稲城で「30人学級」を実現させる会（新婦人の会，教職員組合などが主体）では，あらためて来年の３月市議会にむけて，いっそう大きな運動をすすめようと，いまから地域懇談会などで準備をはじめています。 　来年４月には市長選，市議選があります。医療，介護，平和問題とともに，教育問題でもこれまで住民の切実な要望を拒んできた市長や保守系会派・公明党の議員がどんな態度に出るか。住民運動が真価を発揮するときでもあります。

各分野の行事・活動紹介

７月６日（土）　原水爆禁止署名行動…16〜17時，平尾団地・スーパーヤマザキ前 ７月11日（木）　「みんなの会」例会 ７月21日（日）　原水協・平和行進…17時〜18時，稲城教会集合・出発→稲城長沼周辺→大丸