み ん な の 稲 城第40号 2002年11月20日編集 このままでいいのか稲城をよくするみんなの会 |
市政を住民本位に転換を「みんなの会」が予算交渉で要求 |
| 稲城をよくするみんなの会は10月４日，石川市長に「2003年度稲城市予算編成に際しての要望」を提出していましたが11月12日には「会」の代表８人が予算編成の責任部門の玉野企画部庁と懇談して「要望」の実現を強く要請しました。
「要望」では，基本的に「市民が主人公」の視点で，(1)福祉，人権・平和，民主主義，住民参加の立場を貫くこと，(2)「開発」優先・市民生活犠牲の「長期計画」や「行革」を見なおし，稲城を営利企業化や開発会社化することなく，自然環境の保全と市民のくらしと営業，福祉，教育の充実をめざすこと，(3)市の財政自主権を強めるとともに，国や都の財政負担削減に反対し充実を促すことなど，市政を住民本位に転換することを要求しました。 ８つの重点要求と56項目の具体的要求そのうえで，30人学級の実現，介護保険料の安易な引き上げ反対，南山の保全，中央図書館の早期建設はじめ８つの重点要望と，追加提出分を含めて56項目にのぼる具体的要望をしていました。 この「要望」は「みんなの会」に参加する新婦人の会，年金者組合，教職員組合はじめ諸団体や市民の要求をまとめたものです。 玉野企画部長は懇談の中で，憲法の尊重や財政自主権は当然としながらも，市の財政状況と国や都の財政締めつけがきびしいことを並べ立てました。しかし参加者からは，市が財政配分を開発優先からくらし，福祉，教育優先に転換すれば，多くの住民要望を実現する財源の確保は可能であること，また基本姿勢を国や都の悪政の実効役から，住民の声を国や都に届ける役に改めるべきことなど厳しい指摘と注文が続きました。 これを受けて玉野部長は「住民の有力な声として受けとめて予算編成にあたる。「具体的要望」についてはすべての部課に伝達し，検討させる」と約束しました。
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稲城でも30人以下学級の実現を！請願署名運動すすめよう |
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「稲城で「30人学級」を実現させる会」では，すべての小中学校の子どもたちに行き届いた教育がなされるように30人以下学級の実現を求める請願署名への協力を呼びかけています（来年３月の市議会に提出予定）。 いま，市内の小学校の１，２年生だけについて見ても47学級のうち，24学級が31人を超えており，とくに五小と八小が統合した平尾小や，ニュータウン地域の向陽台小，長峰小，若葉台小ではすべての１，２年生の学級が31人を超えています。「実現させる会」では，当面は，小学校低学年からでも，早期実現を要求しています。 なお稲城でも21人，22人の学級もありますが，安心はできません。１人か２人転出すると翌年は40人の１学級にされてしまうからです。「30人学級」は全国的な流れです。市長や多くの市議会議員の姿勢を変えさせるためみんなで運動を強めましょう。 |
新婦人の会が「秋まつり」 新日本婦人の会稲城支部は，恒例の「秋まつり」を11月24日（日）10時〜15時，百村コミュニティーセンターで開催します。 新婦人朗読小組が発表会12月７日（土）14時〜16時，中央文化センター。１年間の成果を発表します。演題は「奥の細道」「葉っぱのフレディ」ほか。講師・劇団民藝の今野鶏三さんの朗読もあります。会費２００円（お茶とお菓子つき）。 |
12月議会に２つの陳情 |
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12月の市議会にむけて，住民運動にかかわる２つの陳情が出されます。委員会での審議日程が決まったら，積極的に傍聴しましょう。 １つは，「高額医療費の受領委任制度採用に関する陳情」です。稲城社会保障推進協議会と全日本年金者組合多摩稲城支部が提出します。高齢者の医療費自己負担がはね上がるなかで，外来１万2,000円，入院４万0200円（いずれも月額）を超えた保険料は，いったん患者が全額支払って，後で返済してもらう償還制度が適用されますが，その多額の一時負担をしないですむように市と医療機関の対応を要請するもの。すでに北海道などで実現し始めています。 もう１つは，「アメリカが進めようとしている「イラク攻撃」に反対する意見書を国へ提出することを求める陳情」です。有事法制に反対する市民の会が提出します。「国際的に，またアメリカの中においてさえ，イラク攻撃に反対する運動が広がっています」（陳情書より）として，稲城市議会が日本政府に対して，(1)イラク攻撃に加担しないと言明すること，(2)アメリカ政府にイラク攻撃をしないよう強く要請すること，を要望するように求めています。 市議会，12月２日に開会稲城市議会は12月２日から開かれます。会期や日程は11月25日の議事運営委員会で決まる見込みです。12月議会では，上記の陳情のほか，通常の議案に加えて情報公開条例の改定案なども審議される予定です。
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諸団体の動き |
稲保連が市長と懇談 稲保連（稲城市保育園保護者の会連絡会）は11月13日に石川市長と懇談しました。 「市民バスをさらに利用しやすく」「みんなで市民バスを走らせる会」は，11月16日に百村コミュニティーセンターで19回目の「つどい」を開きました。みんなの運動で実現した市民バスの本格運行が始まって５ヶ月，当初の予想以上に利用者が増えています。同時に市民の間からは，路線や運行回数，料金などで不満や要望も出ています。「バスの会」では，これらをふまえて民間路線との乗り継ぎ割引など他市での取り組みも生かした改善策をまとめました。市への要望を強めることにしています。 「南山開発計画の見直しを」 「南山の自然を守る会」は，11月17日に中央文化センターで集会を開き，土地区画整理組合準備会が進めている開発計画に対して，少しでも多く自然を残してほしいと，「守る会」が作成した４つの「市民案」を発表しました。自然保護条例を活用した全面保全案と３つの部分開発案から成っています。
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市民の税負担，49.7億円を想定「南山開発」資金計画検討資料で判明 |
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市当局がひた隠しにした資料を，住民が不服審査法に訴えて公開させた南山開発事業の総事業費と市民の税負担の検討資料（2000.3.15組合準備会作成）（前号記事参照）によれば，南山開発計画の総事業費は476億円，そのうち市税の投入額を49億7000万円（他に都税38億9100万円）見込んでいたことが明らかになりました。 稲城市の年間の市民税額は約110億円です。10年計画の事業とはいえ莫大な税負担額です。資料を公開させた岡田隆郎さんは，「市民の税金を49億円も使ってオオタカが舞う市民，都民憩いの里山を宅地にしてしまおうというのだから，市民の反発がますことを恐れて資料の公開を拒もうとした行政当局の真意がよくわかった」と話しています。 地権者も不安，計画の根本見直しを市当局は，これは「組合の「検討資料」に過ぎない」ことを強調していますが，第３次稲城市長期総合計画などで，市が南山開発計画を主導してきたことは明瞭で，この積算にも当然市が関与しています。計画の大枠を変えないかぎり，税負担などの積算の大筋も変わらないでしょう。 いまの社会，経済情勢下で500億円近い開発費用が土地や宅地の売買で回収できるのか，地権者の間からも疑問の声が増しています。 南山の開発計画は，自然破壊ばかりか地権者利益をも損ないかねません。市当局は，大手デベロッパーやコンサルタントと組んだ無責任な開発促進の旗振りを根本から改めるときに来ているのではないでしょうか。 |