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目に余る主権者軽視，審議義務放棄
12月の稲城市議会では，議席の多数を占める保守会派の稲政クラブや公明党などによって，目に余る主権者軽視の議会運営と，議会・議員の存在意義と責任を放棄する委員会質疑封殺などの事態が広がりました。
その１
イラク攻撃反対，義務教育費国庫負担維持の２つの陳情を門前払い
市議会は，稲城市民が出した上記２つの陳情を門前払いして，議案に載せませんでした。
理由は，(1)「イラク攻撃反対」の陳情は「国際問題は陳情にそぐわないから」，(2)「義務教育費国庫負担維持」の陳情は「最近同種の陳情審査をした」から（いずれも「稲城市議会先例・申し合わせ事項」に則る）というもの。その陰で議員提案による類似の意見書を決議しました。意見書を決議させたことは陳情の行方を見守る市民の目を意識させた成果ですが，内容的には，例えばイラク攻撃反対の陳情が求めた政府にイラク攻撃に参加しないことを表明するように要請する部分を削除するなど，陳情のポイントを薄めたものにされています。
請願・陳情件を違法に蹂躙
問題は，陳情の棚上げの根拠とされた「先例・申し合わせ事項」にあります。
請願・陳情件は憲法，請願法，地方自治法に明記された国民の基本的権利です。国際問題は陳情になじまないが議員提案ならいいとか，10月に義務教育費国庫負担削減が具体化したために出された陳情が，類似のテーマの陳情が最近（しかも９ヶ月前の３月のこと）出たといって内容の変化を見ずに葬り去るなどのことは，議員の不勉強と国民の基本的権利より法令・条例にもよらないお手盛りの「申し合わせ」を上に置く，住民軽視の違法の疑いも否めない思い上がった態度です。
その２
医療改善陳情の委員会質疑を封殺
年金者組合が出した「高額医療費の受任医療制度採用に関する陳情（患者の窓口全額立て替え払いの負担をなくす陳情）について，12月12日の福祉文教委員会では審議の冒頭，稲政クラブの田中委員がいきなり質疑省略動議を提出，公明党の佐脇委員長がそのまま採決して賛成多数（稲政ク，公明，市民クが賛成，市民自治，共産が反対）で，質疑予定者の審議権を封殺，陳情自体も同様に賛成多数で不採択としました。
質疑省略動議の理由は，すでに本会議の一般質問で市の「反対」の態度が表明されているというものでした。これでは委員会の審議権放棄です。逆に委員会審議にかかわることは本会議発言でふれられないとなればこれも言論の封殺で，いずれにせよ議会の自殺行為です。
本会議最終日の12月19日には，この問題をめぐって佐脇委員長は自らの行為の正当性の説明ができずに議会が空転。保守，公明会派の住民要求軽視と言論の府としての議会への責任感の欠如が浮き彫りになりました。
「みんなの会」，議会運営の民主化要求
「みんなの会」では，これまでにも数々の請願，陳情について保守・公明会派が理不尽な住民軽視，非民主的な議会運営を重ねたうえにこれをエスカレートさせていることを重視して「稲城市議会先例・申し合わせ事項」の全面見直しを要求。４月の市長・市議選でも「開かれた議会の実現」を要求課題に掲げることにしています。
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