石川市長は12月議会に突如，家庭ゴミの減量を主な理由として家庭ゴミ収集の有料化を提案。議会は市民自治，共産党，森本議員（無所属）の「反対」を押しきり，チェンジ21，公明党，新政会，民主・市民らの賛成多数で有料化条例を成立させました。住民が可燃ゴミを出す場合，市の指定したゴミ袋の購入を義務づけられ，標準世帯で１カ月400円〜500円の新たな税外負担が強いられることになります。
有料化提案を審議した建設環境委員会では荒井議員（市民自治）や岡田議員（共産）らを中心に10時間近い質疑が行われ，有料化で本当に減量が続くのか，税金の二重どりではないのか，莫大な建設費をかけてつくった大型焼却炉はムダではなかったのか，市民が市の提案を知らないままで（論議の機会をつくらずに）有料化を決めるのは住民参加，民主的手続の精神に反するのではないかなど問題点が続出，市はまともな答弁ができませんでした。しかし委員会でも本会議でも多数会派はこれらの問題点に反論できないまま数の力で有料化案を可決。住民から出されていた「有料化見直し」の陳情も「不採択」（市民自治と共産，森本氏は「採択」を主張）としました。
実施予定は来年10月。市は各地で住民に530回の説明会を開くといっていますので，住民サイドからの疑問点の徹底的な追及が必要です。
乳幼児医療費無料化拡大請願は「趣旨採択」
12月の市議会は，新婦人の会稲城支部が出して継続審議になっていた，乳幼児医療の無料化の所得制限撤廃を当面２歳児まで拡大するように求めた請願を趣旨採択（共産，森本氏は「採択」を主張）としました。
年金改善陳情は「不採択」
12月の市議会は，年金者組合多摩支部と稲城社保協が連名で出した「安心できる年金制度の確立を求める意見書提出の陳情」を「不採択」（共産，森本氏は「採択」を，市民自治は「趣旨採択」を主張）としました。
不採択となった「年金」の陳情は，(1)「年金改革」ではこれ以上の保険料の引き上げや年金額の引き下げをしないこと，(2)2004年度の年金支給額をカットしないこと，(3)基礎年金の国庫負担を消費税引き上げなしに２分の１にすること，(4)年金の過大な積立金は保険料引き下げと給付の改善に活用すること，(5)全額国庫負担による最低保障年金をつくり全ての高齢者が安心して暮らせるようにすることの５点。委員会での討論では岡田議員（共産）が全面支持を表明したのに対して，荒井議員（市民自治）は「年金生活者を守る必要はあるがこの内容では無理がある」と「趣旨採択」を主張。大久保議員（公明）は「政府が毎日のように検討しているいま意見を出すのはよくない」と自治体の意見書提出権を否定するような理由で「不採択」の論陣を張りました。
