みんなの稲城

第50号　2004年２月５日

編集：このままでいいのか稲城をよくするみんなの会

30人学級　署名１万人に近づく＝注目の３月議会

　「稲城で『30人学級』を実現させる会」（新婦人の会，教職員組合，住民有志らで構成）では，稲城でも「すべての子どもにゆきとどいた教育を」とこれまで２年にわたって「30人学級」の実現を求めて運動をすすめてきましたが，「今年こそ本当に実現を」と３回目の市議会，市長への請願署名運動をすすめ，その数は１万人を突破する勢いです。

待ったなしの切実な要求 請願項目 稲城市の小中学校で「30人学級」を実現してください。当面，(1)小学校低学年での「少人数学級」を早期に実現してください。(2)36人以上の学級をただちになくして下さい。 国及び東京都に対し，「30人学級」実現の意見書を上げてください。

　30人学級（少人数教育）の実現は，すべての子どもたちにゆきとどいた教育をするための大事な課題です。稲城では一部の強化に少人数授業を取り入れてティーム・ティーチングを行っていますが，「30人学級」になればすべての学級・教科で少人数授業が保障されます。

　ところが稲城では2003年度，30人を超えたクラスは小学校低学年だけでも１年生で24クラス中13クラス，２年世で25クラス中７クラス（全学年では144クラス中72クラス，若葉台小では23クラス中21クラスが31人超）。中学では５中の全校15クラスすべてが35人超（全中学では54クラス中32クラス）にのぼっており，一刻も猶予できない状態になっています。

30人学級は全国的な流れ

　すでに全国の教育長の４分の３が30人学級の必要性を認めています（2002年３月稲城市議会論議から）。また国立教育政策研究所による子どもたち（小学５年生）自身への調査でも，「40人学級の３割，授業に差し障り」（20人以下の学級では13.2％）（2003年４月22日朝日新聞）という結果が出ています。

　すでに30人学級（少人数学級）の実現は全国的な流れになっており，昨年４月時点で31道府県が導入しています。こうした動きにおされて，昨年11月，文部科学省もついに少人数学級のための教員増に，条件付きながら国庫負担をする方針を決めました。

市議選で公約した議員も

　請願署名をした１万人の市民は，３月の市議会で各会派・議員がどんな態度をとるか注目しています。昨年４月の市議選では，「民主・市民の声」の岩佐いづみ氏と伊藤まさみ氏，日本共産党の多羅尾治子氏と岡田まなぶ氏，無所属の森本喜三郎氏が30人学級実現を公約に掲げたほか，「市民自治を前進させる会」（荒井健氏，藤原愛子氏，中村みほこ氏）も毎年，請願採択に賛成してきています。

　「実現させる会」では，全会派・議員のみなさんとの懇談も進めています。特に新たに当選した無所属議員には教育関係にたずさわってきた人も多く，前向きの態度表明をしてくれるのではないかとの期待が高まっています。

　すでに三多摩では町田，武蔵村山，小金井，多摩の各市が独自実施の請願を採択しています。

『家庭ごみ有料化』の疑問出そう

２月８日に市長らがシンポジュウム

　市民に事前の問いかけのないまま，12月議会で突然可決された家庭ごみ有料化（10月実施予定）については，市民の間でその内容や導入の強引さなどに多くの疑問が出されています。こうした中で，稲城市は２月８日（日）午後２時から中央文化センターホールで，，「環境シンポジュウム」の名による『家庭ごみ有料化シンポジュウム』を開きます。基調講演とコーディネーターが有料化の効用を説く薮田雅弘氏（中大教授），パネラーには石川市長まで加わるなど，見えすいた有料化の宣伝の場ではありますが，疑問を持つ市民も積極的に参加して問題点を発言し，今後の運動につなぐことが重要です。

イラク派兵をやめ平和憲法守れ

−市民の運動さらに根強く−

　イラク派兵に反対し平和憲法を守る稲城市民のさまざまな動きを前号で紹介しましたが，運動はさらに広がっています。12月末には有事法制反対や原水爆禁止など市民運動にたずさわってきた住民や市議の有志らが「イラクに自衛隊でなく平和を送る稲城市民の会」を結成，１月12日に現地の実情に詳しい講師を呼んで勉強会をしたほか，１月５日には稲城駅頭で，18日には向陽台・三和前と平尾・ヤマザキ前で街頭宣伝・署名を行い，集約した署名を小泉首相に提出しました。今後の運動も検討中です。

稲城在住被爆者を訪問，聞き取り＝稲城原水協

　稲城原水協では市内の原爆被爆者の訪問，聞き取りを始めました。３月10日に報告会を行う予定です。