みんなの稲城

第51号　2004年４月６日

編集：このままでいいのか稲城をよくするみんなの会

30人学級　１万人超えた請願「趣旨採択」に

　「稲城でもすべての子どもにゆきとどいた教育を」と，「稲城で『30人学級』を実現させる会」（新婦人の会，教職員組合，住民有志らで構成）が３月議会に１万1000人近い署名をそえて提出した請願は，各会は，議員の複雑な動きを経ながら「趣旨採択」となりました。昨年，一昨年は「不採択」でしたが，「30人学級」実現の全国的な流れと年々広がる父母・市民の運動がここに到達したものです。多摩市では同様の請願が昨年は「趣旨採択」，今年は「採択」されました。

議員22人中18人が賛同

　本会議では市民自治（２），共産党（2），民主・市民の声（２），無所属の森本議員が「採択」を主張，チェンジ21（５），公明党（２），新政会（２），市民自治（１）が「趣旨採択」を主張。公明党（２），無所属の田中議員はいずれにも同調せず，無所属の伊藤議員は採択時に退席しました。その結果，「趣旨採択」を主張する議員とその他の議員が10ずつとなったため，石井議長（新政会）が議長裁決で「趣旨採択」を選択したものです。「採択」と「趣旨採択」をあわせると，22人の議員のうち18人が請願に賛同したことになります。

　市民自治の荒井議員は「『不採択』にさせないために『趣旨採択』に起立した」とのｋとでした。公明党は４人のうち２人が「採択」にも「趣旨採択」にも同調しない否定的態度をとるといった不可解な対応をしました。

市教委は頑なな態度改めよ

　いま，こどもたちに行き届いた教育を受けさせるための『30人（少人数）学級』実現は全国的な流れで，文部科学省も昨年11月に予算の運用でこれを容認，讀売新聞によれば，新年度からは13県増の43道県に拡大とのこと。三多摩地域の市長会や教育長会でも都に「40人未満学級の実現」の要望を出しています。ところが稲城市では教育長らが市議会で頑なに「30人学級は不必要」と言い続けています。これを改めさせる運動が引き続き重要になっています。

３・２０イラク派兵・軍事占領反対国際行動

稲城でもピースウォーク

　米英軍がイラクに軍事侵攻して１年目の３月20日，イラク派兵・軍事占領反対の国際共同行動が行われ，米国も含めて世界で数百万人の人々が反戦平和を訴えました。

　日本では全国数百ヶ所で行動が行われましたが，稲城では原水協，新婦人，教職員組合をはじめ９団体でつくる「３・２０国際共同行動 in いなぎ実行委員会」が呼びかけて，雨の中37人が「１日も早く軍事行動を終わらせて」「自衛隊は今すぐ撤退を」と，市役所前から大丸公園までを横断幕，プラカード，色とりどりの風船をもち，「世界にひとつだけの花」をＢＧＭにピースウォークをしました。

　また，市内で共同行動を行ってきている「イラクに自衛隊でなく平和を送る稲城市民の会」では，この稲城のピースウォークとともに，多くの人が都内の日比谷野外音楽堂と芝公園で開かれた集会にも参加しました。

憲法９条の大切さ学ぼう 　新婦人の会は，日本が「戦争する国」になろうとしている今こそ憲法９条の大切さを学び合おうと学習会を呼びかけています。どなたでも参加歓迎。 日時　４月２４日（土）14時〜16時30分 会場　中央文化センター集会室 講師　古川ひろし氏（歴史教育者協議会会員） 資料代　２００円

相変わらず開発事業優先

問題多い2004年度予算決まる

　３月市議会は，稲城市の256億円に及ぶ2004年度一般会計予算を賛成多数で可決しました。市長が毎年，所信表明演説を大型開発事業の強調から始めることに象徴されるように，今年も開発優先，教育・福祉軽視の予算です。しかも今回の予算では，稲城駅北ロータリーの緑地植栽をなくして有料自転車駐輪場を建てることや，市長専用車（みんなの会は専属運転手付きの専用車の廃止を要求）の買い替えを理由に525万円かけて無線とサイレン付きの専用車を購入する提案まで入っています。

　共産党と森本議員（無）は，30人学級の実現，乳幼児医療費所得制限廃止の拡大など教育，福祉予算の拡充と，家庭ごみ有料化撤回，駐輪場の設置場所変更，新たな市長専用車廃止などを求めて予算案に「反対」しました。

問答無用で突っ走る家庭ごみ有料化

市民との「協働」どこへ？

　今年10月から，家庭ごみは市の指定する有料のゴミ袋の使用が義務付けられ，標準家庭で年間約6,000円の税外負担が課せられます。これは市長が昨年の12月議会に突然提案し，市民自治，共産党，森本議員（無）の「反対」を押し切り，チェンジ21，公明党，新政会，民主・市民の声ら多数の「賛成」で成立したもの。

山積する問題点

　議会の審議では，(1)有料化で本当に減量が続くのか，(2)税金の二重取りではないか，(3)莫大な建設費をかけてつくった大型焼却炉はムダではなかったのか，(4)有料化の積算に施設の償却費まで入れるのは不当，(5)市民が提案を知らないママ有料化を決めたのは民主的手続や，市が言う「市民との協働」の精神に反する，などの問題点が浮き彫りになりましたが市はまともな答弁をしていません。

条例自体に瑕疵の疑いも

　３月議会ではさらに，市が家庭ごみ有料化条例（手数料の徴収）の根拠法としてあげた，(1)「容器リサイクル法」の該当条項はすでに廃止されていた，(2)地方自治法227条が認める手数料とは「特定のもの」に限られており市民全体に課すのは違法性が強いことが明らかにされました。条例が虚偽や適法性に疑問のある「根拠」で提案されていたこと，すなわち条例自体の瑕疵が判明したわけで引き続く追及が必要です。

要望や提案を無視，お手盛りシンポ

　市は２月８日に中央文化センターでシンポジウムを開きましたが，基調講演は「有料化」の効用を説く大学教授で，パネラーは市長を始め４人とも「有料化」推進の弁士。市長は「有料化は交通違反者へのペナルティのようなもの」と市民全体を法律違反者のように言うありさま。参加者の要望や提案の発言時間はゼロ。

「せめて一定量まで無料に」の陳情も拒否

　３月議会に出された「せめて一定量まで無料に」の陳情の受け入れを市は冷たく拒否。有料化に賛成した多くの議員も「せっかく12月に有料化を決めたのだから」と市民の道理のある，切実な要望に背をむけて「不採択」に。市民が，「今後，市民の意見や要望をどのように聞くか」と問いあわせても「有料化の周知徹底に努める」と問答無用で突っ走る回答を繰り返すばかりです。

年金改善の陳情を門前払い

　３月議会に向けて年金者組合多摩稲城支部と稲城社保協は「無年金・低年金者をなくし，男女格差是正・老後の安心確保のために市の独自の施策と最低年金制度創設の意見書を求める陳情」を提出していましたが，議会運営委員会は法律や条例にない独自の「市議会申し合わせ」をたてに，「12月議会で否決したのと同様の陳情をつづけては審議できない（どうせ否決になる）」と門前払いしました。

　いま，年金問題は連日テレビ，新聞で大々的に取り上げられている国民的な関心事です。これについて，出された陳情の審議もしないというのは，市民の代表としての市議会の基本姿勢が問われているものです。

議会運営委員長に抗議

　年金者組合らの代表は２月27日，荒井議運委員長に会い，(1)12月の陳情とそっくり同様ではない，(2)12月の陳情の「反対」討論では，「厚生労働大臣らが協議中なのに（政府案が出ていないのに）意見書を出すのは無理がある」（公明党大久保議員）との理由だったが，（その理由もおかしいが）今は政府案が出ている。それを門前払いするなら，いつなら審議できるというのか，(3)条例にもない，市民を議会から遠ざける「申し合わせ」は違法の疑いもあり見直すべきだ，と抗議の申し入れをしました。荒井委員長は次回の議運で申し入れの内容は伝えると答えました。

　ちなみに，多摩の３月市議会は同趣旨の陳情を，自民党を含む議会改革連名，共産党，民主・生活者ネットの賛成多数（反対は公明党など３会派）で採択しています。

医療費，所得制限廃止は１歳児まで

　乳幼児医療費無料の所得制限廃止は父母の強い願いです。稲城は他市に較べて立ち後れていますが，くり返しの請願・陳情で，２年前にゼロ歳児への適用が実現，今年10月からは１歳児にも広がることになりました。

　新婦人の会は昨年の請願で，当面２歳児までを要請，12月議会で「趣旨採択」までこぎつけた結果，行政も歩み寄ったものです。引き続きの運動が重要です。