みんなの稲城

第57号　2005年１月13日

編集：このままでいいのか稲城をよくするみんなの会

議会多数派が「却下」を答申

家庭ごみ有料化の異議申立てに

　稲城市は昨年10月から，住民の疑問や意見に誠実な対応をしないまま家庭ごみ有料化を強行したため，「稲城のごみを考える会」は，住民の疑問を代弁して14項目の問題点を指摘して市長に異議申立てをしました。ところが市長は議会に「却下」を諮問。これを受けた市議会の多数派（チェンジ21，公明，新政会，民主ら）は，12月20日の本会議で市長の意向をそのまま認めて，異議申立て「却下」の答申を議決しました（異議申立ての「受理」を主張したのは市民自治，共産，無所属(1人)）。
　これに先立って，市長の諮問を審議した12月14日の建設環境委員会では，異議申立人をはじめとする50人近い傍聴者が詰めかけるなか，市民自治の荒井健委員，共産の岡田まなぶ委員が異議申立てを指示して10時間近くにわたって「受理」の立場から質疑をしましたが，チェンジ21の中山賢二・藤井雅史委員，公明の大久保もりひさ委員，無所属の伊藤ちか子委員は質疑のときにはほとんど発言しないまま，採決ではそろって「却下」の挙手をしました。

　１月11日に開かれた「考える会」では，傍聴した人々から「こんな行政や議会でいいのか」と批判が続出。２月26日午後２時から，広く市民の皆さんに呼びかけてこれまでの経過を報告し，今後の活動方針を話し合う集いを開くことを決めました。

　石川市長は広報「いなぎ」の元旦号で10月のごみ量は前年同月比24.9％下がったと誇示しましたが，よく11月には4.9％しか下がらなかった（著しいリバウンド）ことは黙殺しています。

市民バス「増便など検討」

　「みんなで市民バスを走らせる会」では市民バス（ｉバス）の利用者増で市の財政負担が減っているので，新たな車両購入で増便や路線充実が可能と要求していましたが（本紙55号参照），市はすでに１台買い足したこと（計４台に），増便や路線改善などの検討をすることを表明しました。12月議会の岡田議員の質問に答えたものです。

介護施設の負担者増配慮の陳情否決

　12月の市議会は，年金者組合などが出していた「介護施設入所者への負担増には慎重な配慮を求める引見書を」の陳情を，家庭ごみ有料会議申し立てに反対したときと同じ多数派議員が不採択にしました。ちなみに多摩市の議会の委員会では同様の陳情を採択しています。

市長，30人学級否定せず

　石川市長は12月の議会で，これまで「必要がない」と言い続けてきた30人学級について，初めて「少人数学級としての30人学級もふくめて否定するつもりはない。それなりの効果があるだろう」と述べました。岡田議員が一般質問で，東京の市長会（石川市長が会長）や教育長会が都に40人の学級編成基準の見直し（少人数学級の実現）を要望しているのに，石川市長はこの要望に反対の立場なのかと追及した結果によるもの。
　すでに少人数（30人）学級は42道府県が実施，４月からはさらに２県増えます。

　今回の市長の答弁は，長年の全国的な運動が文部科学省も動かしてつくった30人学級実現の流れと，昨年は市議会請願を「趣旨採択」にまでこぎつけた「稲城で「少人数学級」を実現させる会」（新婦人の会や教職員組合らを中心に結成）が取り組んできた毎年の大きな運動が引き出したものと言えるでしょう。
　同会では３月議会に昨年（11,044人）を上回る請願署名を提出して「採択」を目指そうと署名運動に全力をあげています。

　声が届けば，そして署名用紙が届けば，ほとんどの市民の方が署名に協力してくれます。署名用紙を取り寄せてあと５人，10人と署名の輪を広げて，すべての市議の皆さんへの支持要請をすすめましょう。