編集：このままでいいのか稲城をよくするみんなの会
稲城市の３月議会が２月26日からはじまります。 今議会は，2007年度予算と審議する重要な議会です。 また現議員は４月に改選になるので，最終の議会でもあります。 各党・会派の議員が予算案をめぐって，市民の暮らしや教育，環境をどう守る論戦をするのか，選挙民の注目が集まる議会です。 また，次のふたつの請願，陳情への態度は，各党・会派の議員の基本姿勢を問うものです。
第１は，ここ数年請願が繰り返され，今年も5000人以上の署名をそえて「稲城で少人数学級を実現させる会」が提出した「稲城で少人数学級の実現を求める請願」（紹介議員は岡田まなぶ，森本喜三郎両市議）です。 少人数学級で子どもたちに行き届いた教育をすることは保護者や教育関係者の切実な願いです。 これを実施しない自治体は東京都だけになっています。 昨年は「趣旨採択」でしたが，「今年こそ採択を」の期待が増しています。
第２は，「稲城の里山と史跡を守る会」が500人以上の署名を付けて提出した，稲城市・多摩市にまたがる，多摩動物公園の３倍以上の広さの米軍多摩サービス施設（旧多摩弾薬庫跡地＝米兵と家族の娯楽施設）を返還させ，市民緑地や弾薬庫跡地の戦争遺跡への指定を求める意見書を国と都に提出してほしいという陳情です。
昨年12月の市議会には，都市機構再生住宅（旧公団賃貸住宅）の住民から，政府や都市機構に「高家賃の引き下げ…の意見書を求める陳情」が出され，市民自治，共産，無所属の各議員は採択を主張しましたが，他会派の多数が「趣旨採択」（体裁のよい否決）とし，意見書提出は拒まれました。 とくに不可解だったのは，この賃貸住宅に住む３人の議員のうち民主党の議員が採択に賛成しなかったこと。 その後，都市機構は高家賃でがら空き団地が増えている実態と居住者の全国的な運動を受けて，家賃の一部値下げを実施せざるを得なくなったことからも，同議員の目線はどこを向いていたのかと，住民の間で話題になっています。
稲城市の公民館（児童館などとあわせて「文化センター」とよぶ）は，長年の住民運動と市の担当職員の努力で５館つくられており，市民７万人の人口でのべ年間25万人が利用する，全国にも誇れる市民の社会教育活動，コミュニティ活動のよりどころとなってきました。 ところが最近，公民館運営審議会が「公民館の貸し出し基準の見直し」を検討しているのに，討議内容・試料がいっさい公表されていません。 そのため市民・利用者団体の間では，「政府の社会教育軽視（補助金カットなど），若葉台の新文化センターの公民館機能外しと「原則有料」の方針，稲城市の「第３次行革大綱」などを見れば，公民館機能の縮小や利用団体の制限，将来の使用料徴収の伏線が感じられる」といった疑問や不安が広がっています。 公民館運営審議会への要望書提出や傍聴もはじまりました。 市民や利用団体のいっそうの問題意識の高まりと監視が重要になっています。
