稲城市長　　石川良一　殿

　貴職のご活躍に敬意を表します。
　さて，稲城市が2002年度予算編成をするに際して，当会ではその中に下記の要望が盛りこまれることを願ってやみません。貴職のご理解とご尽力を切望するものです。
　また，これらの要望の詳細につきまして，貴職に直接ご説明し，また見解をお聞かせいただきたく，ご多忙のところとは存じますが，近い機会にぜひ懇談の場を設けてくださいましょうによろしくお願い申し上げます。

Ｉ，予算編成への要望の視点

1. 地方自治の基本精神（本旨）をふまえ，「市民が主人公」の視点と，人権，平和，民主主義，住民参加の立場を貫く。
2. 「開発」優先・市民生活犠牲の「行革」ではなく，自然環境の保全と市民のくらしと営業，福祉，教育の充実をめざした予算編成を行なう。
3. 稲城市の財政自主権を強めるとともに，予算編成を通じて，国，東京都に対しては従前どおりの財政負担を促す。

ＩＩ，具体的な要望

１，乳幼児，保育行政の改善

1. 乳幼児利用無料の所得制限廃止。
2. 保育士の増員，施設拡充などによる保育所待機児解消。
3. 学童保育の民営化反対，専門職員の配置。
4. 学童保育所（第２学童分室）廃止反対。

２，教育（小中学生）問題の改善

1. 当面，市の独自施策でも30人学級の実現を急ぎ，現在生じているさまざまの困難の解消に努める。
2. 学校給食−自校方式の導入（大規模改修時）と個別食器の全校への早期導入。
3. 学校間格差（構造，設備など）の解消。職員室，特別教室等へのクーラーの設置。
4. 小中学校の図書室に司書を。学校事務への正職員配置。全校に警備員の配置。
5. その他，教職員組合の諸要求（「2002年度稲城市教育予算に関する要請」）の実現。

３，医療，福祉，介護，住宅など社会保障の改善・充実

1. 乳幼児医療費問題（上記）。
2. 高齢者・介護問題。
   1. 低所得者の介護保険料，利用料負担軽減の独自施策。介護サービス基盤の整備拡充。特別養護老人ホーム待機者の解消。
   2. 介護保険導入で余剰になった福祉予算（約４億円）は，介護保険事業以外の高齢者福祉充実に活用を。
   3. 高齢者の医療費負担の軽減と支援策（国の医療費自己負担増反対，独自の支援策）。
3. 市民の声と税負担を生かした市立病院の運営。通院への交通の便の充実。
4. 地域医療の充実と国保税の軽減措置強化。国保税引き上げ反対。
5. 共同作業所の補助金増額。障害者の仕事と生活を支援する障害者の就業・生活支援センター，生活ホームの設置。
6. 人権に配慮した生活保護の活用と拡充。
7. 市の住宅支援，補助策の拡充。公共住宅の家賃値上げ・公団賃貸住宅の民営化反対。

４，地元商工業振興による街おこしと雇用増進策

1. 大手スーパー進出等に対する規制と地域経済活性化や雇用促進をはかるための商工業予算の拡大。狂牛病事件での売り上げ激減商店への支援策。
2. 大型建設事業や，教育・福祉施設，住宅等の建設，改修に対する地元業者の積極的採用。
3. 勤労者のリストラに反対し，稲城市としても積極的な失業者対策を。

５，営農者への支援策

1. 農業，農園・畜産農民への営農支援策。
2. 休耕水田の自然保護面からの支援策。
3. 狂牛病関連で困難が生じた農家への支援策。

６，文化・教育，スポーツ施設の充実

1. 市立中央図書館の早期建設（現行計画の前倒し）と各図書館の充実。
2. 坂浜・長峰・若葉台地域の文化センターの早期建設。
3. 女性活動・青年活動への支援強化。男女平等推進センターの早期開設と青年の語らいの場（青少年センター）の設置。
4. 温水プールの早期建設。
5. 史跡・伝統行事など文化遺産の保護と公開，教育場面での活用。
6. 学校の空き室の社会教育活動などへの有効活用。
7. 公民館の使用料徴収反対。

７，環境保全，街づくり，都市計画−予算編成に関連して

1. 南山東部土地区画整理事業計画の根本的見直し…議会審議と陳情の趣旨採択を尊重した緑と自然環境（里山）の保全−オオタカなどの保護，農業・農園との共存。市民農園の設置や市民ハイキングなどへの市から地権者への”アクセス料”の検討など。緑化基金の拡充と有効活用。
2. 各区画整理事業の全体的見直しと住民合意。
3. 公共事業，市の委託事業の全体的見直し（ゼネコン優先，丸呑み・丸投げなど）。
4. 生活・通学道路の整備，交通安全対策強化。
5. 下水道敷設の促進。
6. 家庭ゴミ有料化反対。
7. 「市民バス」の本運行の際の増便。既設民間バスとの相互連携。
8. 公共，共同住宅部分などへの環境予算の公平配分。

８，平和，基地関連

1. 平和都市宣言にふさわしく，市の平和事業予算と行事の充実。
2. 米軍基地（弾薬庫跡地）返還要求の推進と，固定資産税などの適正徴収。

９，市民本位の行政へ（議会ふくむ）

市の諸施設（学校，学童保育，公民館ほか）への市の正職員の適正配置（これらの部門の職員の定員削減は市民サービス低下に連動する）。女性幹部の積極的な登用。

行政の本庁以外での窓口サービスや夜間サービスの実施，拡充。

電話やＦＡＸによる情報提供サービスの推進およびホームページによる市の諸文書，条例，市議会議事録などの公開と検索，印刷可能なシステムの設定。市役所ロビー，公共施設などでの議会（委員会含む）のモニターテレビ放映。

国や東京都の，国民の暮らし・福祉・教育予算削減策に反対し，国の社会保障予算や都の福祉予算の従来への復活・拡充を要求する。これに関わる負担金，補助金等の復活を要求する（例，マル福医療費助成や老人福祉手当，シルバーパス無料化復活）。

東京都の事業計画撤退の責任を明確に。

坂平区画整理事業の撤退に伴う関係住民への損失補填と市街化調整区域への再指定。

多摩ニュータウンの学校建設に伴う都の負担金100億円の稲城市への押しつけ返上。