稲城市長　　石川良一　殿

　貴職のご活躍に敬意を表します。
　さて，稲城市が2003年度予算編成をするに際して，当会ではその中に下記の要望が盛りこまれることを願ってやみません。貴職の理解と尽力を切望するものです。
　また，これらの要望の詳細につきまして，貴職に直接ご説明し，また見解をお聞かせいただきたく，ご多忙のところとは存じますが，近い機会にぜひ懇談の場を設けてくださいますようによろしくお願い申し上げます。

Ｉ，予算編成への要望の視点

1. 憲法がうたう地方自治の基本精神（本旨）をふまえ，「市民が主人公」の視点で，福祉充実，人権・平和・民主主義尊重，住民参加の立場を貫く。
2. 「開発」優先・市民生活犠牲の「第３次長期総合計画」や「第２次行革大綱」を見直し，稲城市を営利企業化や開発会社化することなく，自然環境の保全と市民の暮らしと営業，福祉，教育の充実をめざした予算編成を行う。
3. 市の財政自主権を強めるとともに，予算編成を通じて，国，東京都に対しては補助金等の財政負担の削減に反対し，その充実を促す。

ＩＩ，重点的な要望

1. 市の独自施策でも30人学級を実現するとともに，国と都にその制度的，財政的保障を迫ること。
2. 乳幼児医療費無料の所得制限を廃止すること。
3. 都の民間福祉施設（保育所ほか）補助金カットや国の医療費自己負担増に反対し，独自の支援策も講じること。
4. 介護保険料，利用料負担軽減の施策を継続，充実させるとともに，2003年度からの保険料見直しは慎重に行うこと。
5. 市内中小業者の営業，農業者の営農をまもる支援策を強めること。
6. 南山東部土地区画整理事業計画を現下の経済・社会状況と自然保護の視点から根本的に見直すこと。
7. 市立中央図書館を早期に建設（現行計画の前倒し）すること。
8. 「行革」の名による市民サービスの低下，負担増はしないこと。

ＩＩＩ，具体的な要望

１，乳幼児，保育行政の改善

1. 乳幼児利用無料の所得制限廃止。
2. 保育士の増員，施設拡充などによる保育所待機児解消。
3. 保育所のクーラー完備。
4. 都の民間保育所への人件費補助金カットに反対するとともに，保育の「質」を守るために独自の支援策も講じる。
5. 学童保育の民営化反対，専門職員の配置。

２，教育（小中学生）問題の改善

1. 市の独自施策でも30人学級の実現を急ぎ，当面，小学校低学年で早期に実現する。
2. 学校給食−自校方式の導入（大規模改修時）。
3. 学校間格差（構造，設備など）の解消。教室（とくに当面特別教室）へのクーラーの設置。
4. 小中学校の図書室に司書を。学校事務への正職員配置。全校に警備員の配置（当面，小学校においても中学校並みの時間警備を）。
5. 情緒障害学級の設置。
6. その他，教職員組合の諸要求（「2003年度稲城市教育予算に関する要請」）の実現。

３，医療，福祉，介護，住宅など社会保障の改善・充実

1. 医療費負担の軽減と支援策，地域医療の充実
   1. 乳幼児医療費問題（前記）。
   2. 国の医療費自己負担増反対，独自の支援策を。
   3. 入院時の食事代は老健法にリンクさせ，引き下げる。
   4. 地域医療の充実と国保税の軽減措置強化。国保税引き上げ反対。
   5. 市民の声と税負担を生かした市立病院の運営。通院への交通の便の充実。
2. 高齢者・介護問題
   1. 低所得者の介護保険料，利用料負担軽減の独自施策の継続と充実。介護サービス基盤の整備拡充。特別養護老人ホーム待機者の解消。都の補助金カット反対。
   2. 2003年度からの介護保険料見直しは慎重に。
   3. 介護保険導入で余剰になった福祉予算（約４億円）は，介護保険事業以外の高齢者福祉充実に活用を。
3. 共同作業所の補助金増額。障害者の仕事と生活を支援する障害者の就業・生活支援センター，生活ホームの設置。
4. 人権に配慮した生活保護の活用と拡充。
5. 市の住宅支援，補助策の拡充。公共住宅の家賃値上げ・公団住宅の民営化反対。

４，地元商工業振興による街おこしと雇用増進策

1. 大手スーパー進出等に対する規制と地域経済活性化や雇用促進をはかるための商工業予算の拡大。
2. 大型建設事業や，教育・福祉施設，住宅等の建設，改修に対する地元業者の積極的採用。
3. 中小業者の営業と暮らしをまもる支援策の強化。
4. 勤労者のリストラに反対し，市としても積極的な失業者対策を。

５，営農者への支援策

1. 農業，農園・畜産農民への営農支援策。
2. 休耕水田の自然保護面からの支援策。

６，文化・教育，スポーツ施設の充実

1. 市立中央図書館の早期建設（現行計画の前倒し）と各図書館の充実。
2. 坂浜・長峰・若葉台地域の文化センターの早期建設。
3. 女性活動・青年活動への支援強化。男女平等推進センターの早期開設と青年の語らいの場（青少年センター）の設置。
4. 温水プールの早期建設。
5. 史跡・伝統行事など文化遺産の保護と公開，教育場面での活用。
6. 学校の空き室の社会教育活動などへの有効活用。
7. 公民館の使用料徴収反対。

７，環境保全，街づくり，都市計画

1. 南山東部土地区画整理事業計画の根本的見直し…現下の経済・社会状況（減歩率のいっそうの上昇ほか）と自然保護の視点（住民陳情の趣旨や都知事の審査意見書ほか）から根本的に見直し，里山を保全（オオタカなど稀少動植物の保護，農業・農園との共存，市民農園の設置など）をめざす。
2. 緑化基金の毎年の積極的な積み増しと南山保全などへの有効活用。
3. 各区画整理事業の全体的見直しと住民合意。
4. 公共事業，市の委託事業の全体的見直し（ゼネコン優先，丸呑み・丸投げなど）。
5. 生活・通学道路の整備，交通安全対策強化。
6. 下水道敷設の促進。
7. 家庭ゴミ有料化反対。
8. 「市民バス」の増便や料金値下げはじめ住民の各種要望の実現。
9. 公共・共同住宅やその敷地部分への固定資産税の減免や環境予算の公平配分。
10. 東京都の事業計画撤退の責任を明確に。
    1. 坂平区画整理事業の撤退に伴う関係住民への適切な対応と市街化調整区域への再指定などの検討。
    2. 多摩ニュータウンの学校建設に伴う都の負担金100億円の稲城市への押し付け返上。

８，平和，基地関連

1. 平和都市宣言にふさわしく，市の平和事業予算と行事の充実。
2. 米軍基地（弾薬庫跡地）返還要求の推進と，固定資産税などの適正徴収。

９，市民本位の行政へ（議会ふくむ）

市の諸施設（学校，学童保育，公民館ほか）への市の正職員の適正配置（これらの部門の職員の定員削減は市民サービス低下に連動する）。

行政の本庁以外での窓口サービスや夜間サービスの実施，拡充。

電話やＦＡＸによる情報提供サービスの推進およびホームページによる市の諸文書，条例，市議会議事録などの公開と検索，印刷可能なシステムの設定。市役所ロビー，公共施設などでの議会（委員会含む）のモニターテレビ放映。

情報公開請求を必要としない情報公開の推進（とくに議会部門−委員会記録など）。

市職員が誇りと働きがいをもてる市政運営と女性幹部の積極的な登用。

国や東京都の，国民の暮らし・福祉・教育予算削減策に反対し，国の社会保障予算や都の福祉予算の削減に反対し，これに関わる負担金，補助金等の復活を要求する（例，マル福医療費助成や老人福祉手当，シルバーパス無料化復活）。