�氈A予算編成への要望の視点

1. 憲法がうたう地方自治の基本精神をふまえ、福祉充実、人権・平和・民主主義尊重、住民参加の立場を貫いて下さい。
2. 市の財政構造を「開発」優先から市民生活優先に改め、その視点から「第３次長期総合計画」や「第２次行革大綱」を見直し、市民の暮らしと営業、福祉、教育の充実、自然環境の保全をめざした予算編成をして下さい。
3. 市の財政自主権を強めるとともに､予算編成を通じて､国､東京都に対しては補助金減に反対し､そのその充実を促して下さい。

��、具体的な要望

１、乳幼児、保育行政の改善

1. 乳幼児医療費無料の所得制限の早急な撤廃｡
2. 保育士の増員、施設拡充などによる保育所待機児解消。
3. 保育所のクーラーの完備。
4. 都の民間保育所への人件費補助金のカットに反対するとともに、保育の「質」を守るために独自の支援策も講じること｡
5. 学童保育の民営化反対、専門職員の配置。

２、教育（小中学生）問題の改善

1. 市の独自施策で、少人数（30人）学級を早期に実現するとともに、国と都にその制度的、財政的保障を要請すること｡
2. 学校間格差（構造、設備など）の解消。教室へのクーラーの設置。小中学校の図書室に専任の司書教諭を配置。全校に警備員を配置。
3. 通級のできる情緒障害学級の設置。カウンセラー派遣日数の増加。
4. 学校給食−自校方式の導入（大規模改修時）。
5. その他、教職員組合の諸要求（「2005年度稲城市教育予算に関する要請」）の実現。

３、医療、福祉、介護、年金、住宅など社会保障の改善・充実

1. 医療費負担の軽減と支援策、地域医療の充実
   1. 乳幼児医療費問題（前記）。
   2. 入院時の食事代は老健法にリンクさせ、引き下げること。
   3. 地域医療の充実と国保税の引き下げ・軽減措置強化。
   4. 市民の声と税負担を生かした市立病院の運営。通院者への交通の便の充実。市立病院バス停と通路の改善。
2. 高齢者・介護問題。
   1. 高齢者医療費の窓口負担の改善−限度額を超える部分の窓口負担をなくすために受領委任制度を導入すること。当面、立替え払い制度を徹底すること。
   2. 低所得者の介護保険料、利用料負担軽減の独自施策の継続と充実。介護サービス基盤の整備拡充。特別擁護老人ホーム待機者の解消。都の補助金カット反対。
   3. 「生活支援・介護予防事業」として、ヘルパー臨時派遣制度などによって高齢世帯の孤独死防止に万全を期すること。
   4. 国が検討している、介護保険利用者の負担増などに反対すること。
3. 共同作業所の補助金増額。障害者・家族の生活を守る支援制度の充実
4. 人権に配慮した生活保護の適用と拡充。
5. 無年金者の実態把握を行い、とくに障害・学生・外国籍の人たちについて、国の制度実現を待つのではなく独自の給付制度を確立すること。
6. 市による住宅改善支援・補助策の拡充。民間マンションに関わる相談窓口の設置、耐震診断への補助。

４、市民のくらしの擁護と地元商工農業者の振興策、雇用増進策

1. 市民のくらしを守るために
   1. 年金改悪・消費税率引き上げ反対を国に表明すること。
   2. 家庭ゴミ収集の有料化の見直し｡
   3. 就学援助・奨学金制度の拡充。
   4. 市としての積極的な失業者対策。
2. 地元商工農業者の振興のために
   1. 大手スーパー進出等に対する規制と地域経済活性化や雇用促進をはかるための商工業予算の増額。
   2. 大型建設事業や教育・福祉施設、住宅等の建設などへの地元業者の積極的採用。
   3. 中小業者の営業と暮らしをまもる支援策の強化−相談窓口の開設や無利子のつなぎ資金の融資および無担保・無保証人の直貸し制度の確立。小規模業者への優先発注など市内業者の仕事の確保。
   4. 農業、農園・畜産農民への営農支援策。
   5. 農作物の市内販売体制の充実。

５、文化・教育、スポーツ、生活利便施設等の充実

1. 市立中央図書館の早期建設−管理と運営は市の教育・文化の拠点として市の責任を貫くこと。
2. 新文化センター（若葉台）は住民の意見を反映させつつ早期に建設、公民館機能を保持し、貸し会場化はしないこと。
3. 向陽台、長峰、若葉台ニュータウンの生活利便施設（個人商店、郵便ポスト、公衆電話など）の新設と拡充。長峰地域への集会施設の設置。
4. 女性活動・青年活動への支援強化。男女平等推進センターの民主的運営と青年の語らいの場（青少年センター）の設置。
5. 温水プールの早期建設。
6. 史跡・伝統行事など文化遺産の保護と公開、教育場面での活用。
7. 学校の空き室の社会教育活動などへの有効活用。
8. 公民館使用の有料化反対。

６、環境保全､街づくり､都市計画

1. 南山東部土地区画整理事業計画の根本的見直し。自然と緑の保全と地権者の税負担軽減策。
2. 緑化基金の毎年の積極的な積み増しと南山保全などへの有効活用。
3. 各区画整理事業の全体的見直しと住民合意。
4. 公共事業、市の委託事業の全体的見直し(ゼネコン優先、丸呑み・丸投げなど)。
5. 「市民バス」の増便や路線の見直しをはじめ住民の各種要望の実現。
6. 生活・通学道路の整備、交通安全対策強化。
7. 公衆トイレの増設。
8. 下水道敷設の促進。
9. 公共・共同住宅やその共用敷地部分の固定資産税の減免や
   環境予算の公平配分。
10. 東京都の坂平区画整理事業の撤退に伴う適切な対応。

７、平和、基地関連

1. 平和都市宣言にふさわしく、平和憲法を守り、有事法制に反対する意思の表明と、市の平和事業予算と行事内容の充実と改善。
2. 米軍基地（多摩弾薬庫跡地）返還要求の推進と、固定資産税相当額などの適正徴収。

８、住民本位の行政へ（議会含む）

1. 「行政改革」の名による市民サービスの低下（−サービス部門の職員の安易な削減など）と負担増はしないこと｡
2. 市の諸施設（学校、学童保育、公民館ほか）への市の正職員の適正配置（これらの部門の職員の定員削減は市民サービス低下に連動する）。
3. 行政の本庁以外での窓口サービスや夜間サービスの実施､拡充。
4. 電話やＦＡＸによる情報提供サービスの推進およびホームページによる市の諸文書、条例、市議会（委員会を含む）議事録などの公開と検索、印刷可能なシステムの設定。
5. 情報公開と市民参加の市政の拡大−情報公開請求を必要としない情報公開の推進。市民と行政が情報を共有し、懇談の機会も増やし、市民参加の「見える」、「わかりやすい」市政をすすめる。市民参加条例の制定。
6. 市職員が誇りと働きがいをもてる市政運営と女性幹部の積極的な登用。
7. 市長、市議会議長の高級専用車の廃止と高額な市長退職金の根本的見直し。ホームページの充実−市長の公務日誌の掲載など。
8. 市長応接室を市役所１階ロビーに移し、市民が気軽に要望、懇談できるようにすること。
9. 議会費予算の増額−議会情報の公開拡大、議会図書館の充実など。
10. 国や東京都の、暮らし・福祉・教育予算削減策に反対し、これに関わる負担金、補助金等の復活を要求すること。無料化復活）。