Ｉ　予算編成への要望の視点

1. 憲法がうたう地方自治の基本精神をふまえ、くらし・社会保障の充実と教育，環境保護、人権・平和・民主主義尊重、住民参加の立場を貫いて下さい。
2. 市の財政構造を「開発」優先から市民生活優先に改め、その視点から「第３次長期総合計画」や「第２次行革大綱」を見直し、市民のくらしと営業、医療，福祉、教育の充実、自然環境の保全をめざした予算編成をして下さい。
3. 市の財政自主権を強めるとともに､予算編成を通じて､国､東京都に対しては補助金や負担金等の財政負担の削減に反対し､その充実を促して下さい。

II　具体的な要望

１、教育（小中学生）問題の改善

1. 市の独自施策による少人数学級の段階的導入をすすめるとともに、国と都にその制度的財政的保障を要請してください。
2. 若葉台にもう１校小学校を建て，東京一の30学級，1000人を超える若葉台小学校のマンモス状態を解消してください。
3. 学校間格差（構造、設備など）の解消，十分な補修，小中学校の図書室に専任の司書教諭を配置。全校に警備員を配置。
4. 学校給食−自校方式の導入（大規模改修時）。

２、乳幼児、保育行政の改善

1. 保育士の増員、認可保育所の新増設による保育所待機児解消。
2. 保育所のクーラーの完備。
3. 病時保育の実施。
4. 民間保育所への都加算補助廃止・交付金化のもとで，保育の「質」を現行水準に保つため，市独自の支援策を講じること｡
5. 市立保育所の民営化反対。
6. 学童保育の民営化反対、増設。専門職員の配置。

３、医療、介護、高齢者・障害者福祉，年金、住宅など社会保障の改善・充実

1. 医療費負担の軽減と支援策、地域医療の充実
   1. 小中学生までの医療費完全無料化。
   2. 三多摩でトップクラスに高い国保税の引き下げと減免措置の強化。やむを得ない滞納者からの機械的な保険証の取り上げの撤回。
   3. 妊産婦手当ての新設。
   4. 市民の要望と税負担を生かした市立病院の運営。通院者への交通の便の充実。市立病院バス停と通路の改善。
2. 高齢者・介護問題
   1. 高齢者の医療費大幅負担増（１割→２割），後期高齢者医療制度の新設）の撤回。
   2. 高い介護保険料の見直し。低所得者の介護保険料、利用料負担軽減の独自施策の継続と充実。介護サービス基盤を整備し特別擁護老人ホーム待機者の解消。
   3. 「生活支援・介護予防事業」として、ヘルパー臨時派遣制度などによって，高齢世帯の孤独死防止に万全を期してください。
   4. 敬老祝い金の復活。
3. 障害者の医療，福祉，くらしの支援の強化。
   1. 「障害者自立支援法」の応益負担の廃止など抜本改定を国に求めるとともに，市独自の軽減策を講じてください。
   2. 共同作業所の補助金増額。障害者・家族の生活を守る支援制度の充実。
4. 人権に配慮した生活保護の適用と拡充。高齢者加算の復活を国に求めるとともに，生活保護費国庫負担引き下げによる地方への負担転嫁に反対してください。
5. 無年金者の実態把握を行い、とくに障害・学生・外国籍の人たちについて、国の制度実現を待つのではなく独自の給付制度を確立してください。
6. 公団住宅（現・都市機構住宅＝稲城市内にも５団地，約1400戸）の民間への売却方針はやめさせてください。
7. 市による住宅改善支援・補助策の拡充。民間マンションに関わる相談窓口設置。

４、市民のくらしの擁護と地元商工農業者の振興策、雇用増進策

1. 市民のくらしを守るために
   1. 消費税率引き上げ反対を国に表明してください。
   2. 家庭ゴミ収集の有料化の見直し｡
   3. 就学援助・奨学金制度の拡充。
   4. 市としての積極的な失業者対策。
2. 地元商工農業者の振興のために
   1. 大手スーパー進出等に対する規制と地域経済活性化や雇用促進をはかるための商工業予算の増額。
   2. 大型建設事業や教育・福祉施設、住宅等の建設などへの地元業者の積極的採用。
   3. 中小業者の営業と暮らしをまもる支援策の強化−相談窓口の開設や無利子のつなぎ資金の融資及び無担保・無保証人の直貸し制度の確立。小規模業者への優先発注など市内業者の仕事の確保。
   4. 農作物の市内販売体制の充実をはじめ，農業，農園・畜産農民ら営農者への支援策をすすめてください。
   5. 市民農園に積極的に取り組み，学校給食への地元農産物の導入を拡充させてください。

５、文化・教育、スポーツ、生活利便施設等の充実

1. 市立中央図書館の管理，運営は市の教育・文化の拠点としての市の責任を貫いてください。蔵書の早急な整備と，特に郷土・市政資料の根本的な充実を図ってください。
2. 新文化センター（若葉台）は住民の意見を反映させつつ早期に建設、使用要領は既設の文化センターに準じてください。貸し会場化はしないでください。
3. 向陽台、長峰、若葉台ニュータウンの生活利便施設（個人商店、郵便ポスト、公衆電話など）の新設と拡充。長峰地域への集会施設の設置。
4. 女性活動・青年活動への支援強化。
5. 温水プールの早期建設。
6. 史跡・伝統行事など文化遺産の保護と公開、教育場面での活用。
7. 学校の空き室の社会教育活動などへの有効活用。
8. 公民館使用の有料化反対。

６、環境保全､街づくり､都市計画

1. 南山東部土地区画整理事業計画の根本的見直し，市税 "約20億円" 支出の凍結−自然と緑・史跡の保全と地権者の税負担軽減策。幹線道路計画の見直し。南山グラウンドの維持。「危険崖」への新たな対応。地震の危険度の認識。
2. 清水谷戸，薄葉谷戸，小田良谷戸など，現存する緑地の計画的な保全。
3. 緑化基金の毎年の積極的な積増しや市民公募債による南山などの保存への有効活用。
4. 各区画整理事業の全体的見直しと住民合意。
5. 公共事業、市の委託事業の全体的見直し(ゼネコン優先、丸呑み・丸投げなど)。
6. 「市民バス」の増便や路線の改善，料金値下げをはじめ住民の各種要望の実現。
7. 生活・通学道路の整備、交通安全対策強化。
8. 公衆トイレの増設。
9. 市掲示板の設置箇所の見直しと充実。
10. 下水道敷設の促進。
11. 公共・共同住宅やその共用敷地部分の固定資産税の減免や環境予算の公平配分。
12. 都市開発機構（旧都市公団）による若葉台地域などの無計画な用地売り出しに歯止めをかけ，保育，教育環境などを整え，地域にふさわしい計画的なまちづくりをすすめること。
13. 東京都の坂平区画整理事業の撤退に伴う適切な対応。

７、平和、基地関連

1. 平和都市宣言にふさわしく、平和憲法を守る意思の表明と、市の平和事業予算と行事内容の充実と改善。
2. 緑に囲まれた190haの米軍基地（弾薬庫跡地）返還要求を推しすすめ、基地の固定資産税相当額の適正徴収。

８、住民本位の行政へ（議会含む）

1. 市民参加の「見える」，「わかりやすい」市政をすすめてください。市民参加条例，男女平等参画条例，子どもの権利条例の制定。
2. 「行政改革」の名による市民サービスの低下（サービス部門の職員の安易な削減など）と負担増はしないでください。また，市民が納める税金の１年分に近い110億円余の積立金は，緑の保全や福祉にふりむけてください。
3. 市の諸施設（学校、学童保育、公民館ほか）への市の正職員の適正配置（これらの部門の職員の定員削減は市民サービス低下に連動する）。
4. 行政の本庁以外での窓口サービスや夜間サービスの実施､拡充。
5. 電話やＦＡＸによる情報提供サービスの推進およびホームページの充実。
6. 情報公開の促進と市民参加の市政の拡大−市民と行政が情報を共有し、懇談の機会も増やし、市民参加の「見える」、「わかりやすい」市政をすすめる。市民参加条例の制定。
7. 市職員が誇りと働きがいをもてる市政運営と女性幹部の積極的な登用。
8. 市長、市議会議長，教育長の高級専用車の廃止と市長ら三役の高額な退職金（市長の場合，一期４年ごとに給与月額の16ヶ月分）の根本的見直し。ホームページへの市長の公務日誌の掲載など。
9. 市長応接室を市役所１階ロビーに移し、市民が気軽に要望、懇談できるようにすること。
10. 議会費予算の増額−議会情報の公開拡大、議会図書館の充実。
11. 国や東京都の、暮らし・福祉・教育予算削減策に反対し、これに関わる負担金、補助金等の復活を要求すること。　

以上