2003年４月27日執行の稲城市長選挙にあたり，「このままでいいのか−稲城をよくするみんなの会」（以下，略称「みんなの会」）と岡田たかお（隆郎）さんは，次の協定を結び，市長選挙の勝利のために全力でたたかいます。

1. 基本姿勢
   1. 憲法を市政に生かし，市民の暮らしと福祉，教育，人権，自然環境が大切にされる市政−「住民こそ主人公」，「住んでいてよかった」，「長く住みつづけたい」，「子育てするなら稲城」と希望と誇りのもてる，住民参加の民主的な市政・まちづくりをめざします。
   2. 市の財政構造を，ゼネコン型の大型開発優先から市民生活優先に改め，政策実現の財源を確保します。そのため2003年度予算や「第３次長期総合計画」「第２次行革大綱」を見直します。
   3. 市民生活を守り充実させるために，また，地方自治・地方分権を強める立場から，国や東京都，都市基盤整備公団などに率直にものを言う市政をすすめます。
   4. イラク戦争と有事法制に反対し，市民の平和を求める声を全国に発進します。
2. 重点政策（具体的な政策は別項）
   1. 30人学級（少人数学級）の早期実現−小学校低学年からでも市独自に実施するとともに，国と東京都にその制度的，財政的保障をせまります。
   2. 乳幼児医療費無料化の拡充−当面，一番病院にかかることの多い３歳児までの所得制限を廃止します。
   3. 保育所待機児，特養ホーム待機者の早期解消−東京都の民間福祉施設補助金カットに反対するとともに独自の支援策も講じます。
   4. 介護保険料・利用料負担の軽減−軽減措置の継続・拡大をはかります。
   5. 高齢者医療費の窓口負担の改善−限度額を超える部分の窓口負担をなくすために受領委任制度を導入します。
   6. 市内中小業者の営業，農業者の営農の支援策の拡充−無担保・無保証人の直貸し制度の実施と農作物の市内販売体制の充実。
   7. 南山の自然環境の保全−営巣が確認されたオオタカ（法律で保護が義務付られています）をはじめ，都内で有数の稀少動植物が生息する南山を，地権者に税制面での配慮をするなどして行政の責任で保全します。
   8. ゴミの減量に努めます−企業に過剰包装の抑制，回収を求めるとともに，家庭ゴミの分別収集，資源化を徹底するなど，企業，家庭，行政が協力しあってゴミ減量に努め，ゴミ処理経費を削減します。
   9. 市立中央図書館の早期建設−市立中央図書館は教育・文化の拠点となるものです。建設，運営に導入しようとしているＰＦＩ方式はなじまないので見直します。
   10. 市民バス（ｉバス）をさらに便利なものにします−運転本数，料金，コースなどを住民要望をふまえてさらに改善します。
   11. 「行政改革」の名による市民サービスの低下・市民負担増は自制します。福祉，教育，市民サービス部門などの職員の安易な削減をやめます。財政構造を見直し，安易な公共料金の値上げに歯止めをかけます。
   12. 情報公開と市民参加の市政を広げます−市民と行政ができるだけ情報を共有し，懇談の機会も増やし，市民参加の「見える」，「わかりやすい」市政をすすめます。市民参加条例をつくります。
   13. 市職員が誇りと生きがいをもてる市政運営を行います。女性幹部（助役含む）を積極的に登用します。
   14. 市議会の運営は市民に開かれたものにします−議会のモニター放映，傍聴者への議案（骨子の場合も可）配布，請願・陳情者の意見聴取，委員会議事録の公開，議会図書館の充実など。また，市議会の「運営申し合わせ」の市民の参政権を制限している部分などを抜本的に直します。
3. 活動のすすめ方について
   1. 上記の基本姿勢と重点公約の実現を願うすべての個人，サークル，団体のひとびとと手を携え，共同して活動します。ただし，市民の共同を妨げる個人，サークル，団体の参加は認めません。
   2. 「みんなの会」を構成する個人，サークル，団体が本来もっている独自活動を尊重します。
4. 市長候補者について
   1. 「みんなの会」は，無所属の岡田たかおさんを市長候補者とします。候補者はこの協定を遵守します。

2003年３月20日
「このままでいいのか−稲城をよくするみんなの会」　代表委員　永井博
稲城市長候補者　岡田たかお

（別項）「みんなの会」の具体的な政策

1. 教育環境（小中学生）の充実
   1. 市の独自施策でも30人学級をめざし，当面，小学校低学年で早期に実現する。
   2. 学校給食−自校方式の導入（大規模改修時）
   3. 学校間格差（構造，設備など）の解消。教室（とくに当面特別教室）へのクーラーの設置。
   4. 小中学校の図書室に専任の司書を。学校事務への正職員配置。全校に警備員の配置（当面，小学校においても中学校並みの時間警備を）。
   5. 情緒障害学級の設置。
2. 乳幼児，保育行政の改善
   1. 乳幼児医療無料の所得制限廃止（当面３歳児まで）。
   2. 保育市の増員，施設拡充などによる保育所待機児解消。
   3. 保育所のクーラーの完備。
   4. 都の民間保育所への人件費補助金のカットに反対するとともに，保育の「質」を守るために独自の支援策も講じる。
   5. 学童保育の民営化反対，専門職員の配置。
3. 医療，福祉，福祉，介護，年金，住宅などの社会保障の改善・充実
   1. 医療費負担の軽減と支援策，地域医療の充実。
      1. 乳幼児医療費問題（前記）。
      2. 国の医療費自己負担増（健保２割→３割など）凍結，独自の支援策。
      3. 入院時の食事代は老健法にリンクさせ，引き下げる。
      4. 地域医療の充実と国保税の軽減措置強化。
      5. 65歳以上の無年金・低年金の人たちの国民健康保険料を免除し，滞納が合っても事情があるときは機械的に保険証の取り上げはしない。
      6. 市民の声と税負担を生かした市立病院の運営。通院への交通の便の充実。
   2. 高齢者・介護問題
      1. 低所得者の介護保険料，利用料負担軽減の独自施策の継続と充実。介護サービス基盤の整備拡充。特別養護老人ホーム待機者の解消。都の補助金カット反対。
      2. 2003年度の介護保険料算定作業の内容，介護保険財政の見直し，保険料の見込みを公表し，保険料の見直しは慎重に行う。
      3. 「生活支援・介護予防事業」として，ヘルパー臨時派遣制度などによって，高齢世帯の孤独死防止などに万全を期す。
      4. 介護保険導入で余剰になった福祉予算（毎年４億円）は，介護保険事業以外の高齢者福祉充実に活用する。
   3. 共同作業所の補助金増額。障害者の仕事と生活を支援する障害者の就業・生活支援センター，生活ホームの設置。
   4. 人権に配慮した生活保護の提供と拡充。
   5. 無年金者の実態把握を綿密に行ない，とくに障害者・学生・外国籍の人たちについて，国の制度実現を待つのではなく，群馬県上野村，町田市などにならって独自の給付制度を確立する。少なくとも多摩市のように「検討」に入る。
   6. 住宅支援，補助策の拡充。公共住宅の家賃値上げ・公団住宅の民営化反対，高家賃引き下げ。民間マンションにかかわる相談窓口の設置，耐震診断への補助，公共通路などの固定資産税の減免を行なう。
4. 地元商工業振興による街おこしと雇用増進策
   1. 大手スーパー進出等に対する規制と地域経済活性化や雇用促進をはかるための商工業予算の拡大。
   2. 営業や生活の相談窓口の開設と無利子のつなぎ資金の融資。
   3. 大型建設事業や、教育・福祉施設、佳宅等の建設、改修に対する地元業者の積極的採用。
   4. 中小業宥の営業と暮らしをまもる支援策の強化。
   5. 勤労者のリストラに反対し、市としても積極的な失業者対策を実施する。
5. 営農者への支援策
   1. 農業，農園・畜産農民の営農支援。
   2. 休耕水田の自然保護面からの支援。
6. 文化・教育，スポーツ施設の充実
   1. 市立中央図書館の早期建設と各図書館の充実。
   2. 坂浜・長峰・若葉台地域の文化センーターの早期建設。
   3. 女性活動・青年活動への支援強化。男女平等推進センターの早期開設と青年の語らいの場（青少年センター）設置。
   4. 温水プールの早期建設。
   5. 史跡・伝統行事など文化遺産の保護と公開、教育場面での活用。
   6. 学校の空き室の社会教育活動などへの有効活用。
   7. 公民館の使用の有料化はしない。
7. 環境保全，街づくり，都市計画
   1. 南山東部土地区画整理事業計画根本的見直し
      1. 現下の経済・社会状況（地価下落と減歩率のいっそうの上昇ほか）と自然保護の視点（住民陳情の趣旨や都知事の審査意見書ほか）からこの事業計画を根本的に見直し、里山保全（オオタカなど稀少動櫨検の保護、農業・農園との共存、市民農園の設置など）をめざす。
      2. 南山東部土地区画整理事業計画未決定のままの取り付け道路（稲城大橋の延長）のための７億円の予算計上の撤回。
      3. 都市計画マスタープラン策定のコンサルタント会社へのまる投げ委託の撤回。
   2. 緑化基金の毎年の積極的な積み増しと南山保全などへの有効活用。
   3. 各区画整理事業の全体的見直しと住民合意。
   4. 公共事業、市の委託事業の手法の全体的見直し（ゼネコン優先、丸呑み・丸投げなど）。
   5. 生活・通学道路の整備、交通安全対策強化。
   6. 下水道敷設の促進。
   7. ニュータウン（向陽台、長峰、若葉台）の生活利便施設の充実（例、郵便局、個人商店、集会施設）。
   8. 家庭ゴミの有科化を前提としない諸対策。
   9. 「市民バス」の増便や料金値下げ、コースの改善等住民の各種要望の実現
   10. 公共・共同住宅やその敷地部分への固定資産税の減免や環境予算の公平配分。
   11. 東京都の事業計画撤退の責任を明確に。
       1. 坂平区画整理事業の撤退に伴う関係住民への適切な対応と市街化調整区域への再指定などの検討。
       2. 多摩ニュータウンの学校建設に伴う都の負担金100億円の稲城市への押つけ返上。
8. 平和，基地関連
   1. 平和都市宣言にふさわしく、市の平和事業予算と行事の充実。
   2. 米軍基地（弾薬庫跡地）返還要求の推進と、固定資産税などの適正徴収
9. 住民本位の行政へ（議会ふくむ）
   1. 市の諸施設（学校、学童保育、公民館ほか）への市の正職員の適正配置（これらの部門の職員の定員削減は市民サービス低下に連動する）。
   2. 行政の本庁以外での窓ロサービスや夜間サービスの実施、拡充。
   3. 電話やFAXによる情報提供サービスの推進およびホームページによる市の諸文書、条例、市議会議事録などの公開と検索・印刷可能なシステムの設定。市役所ロビー、公共施設等での議会（委員会含む）のモニターテレビ放映。
   4. 情報公開請求の必要ない情報公開推進（特に委員会語録など議会部門）。
   5. 市議会の「運営申し合わせ」の市民の参政権制限に関わる部分などの抜本的見直し。
   6. 住民基本台帳ネットワークシステムでのプライバシー保護に万全を期する。
   7. 市職員が誇りと働きがいをもてる市政連営と女性幹部の積極的な登用。
   8. 市長の専用高級車の廃止と高額な退職金の削減。
   9. 国や東京都の、暮らし・福祉など社会保障・教育予算削減策に反対し，負担金，補助金等の復活を要求する（例、マル福医療費助成や老人福祉手当、シルバーパス無料化復活）。