都営大江戸線開通にともなう都バス路線廃止

障害者、高齢者がとり残される

運輸省は都に指導を　住民と話し合え

緒方参院議員、大山（新宿）、くぼた（港）、小竹（文京）都議が交渉

　　都営地下鉄大江戸線などの全面開業（12月）にともない、東京都が都バス路線の廃止・縮小計画を打ち出し、運輸大臣に計画の認可申請をしていることにかんして、日本共産党の緒方靖夫参院議員と廃止・縮小の対象路線沿線で活動する大山とも子（新宿）、くぼた光（港）、小竹ひろ子（文京）の各都議は１日、運輸省と交渉しました。

　　交渉では、圧倒的多数の住民、バス利用者が廃止・縮小計画を知らされておらず、住民合意もないのに一方的に廃止・縮小のための手続がすすめられていることについて、住民との話し合いの場をもうけるように都を指導すること、住民の代表である新宿、港、文京、千代田区議会や区長から計画見直しの要請書が提出されていることを重く受け止めて、都からの申請を慎重に検討してほしいことなどを要望しました。

　　バス停での宣伝や利用者への聞き取りにとりくんできた大山都議は、シルバーパスを利用してでかけることを楽しみにしている高齢者がいるのに、バスの廃止で高齢者がますます外にでられなくなると指摘。　「都は公共交通ネットワークの充実といいながらも、住民の声を生かしていない」（くぼた都議）、「障害者や高齢者は、医療機関に行くにもバスがなくては移動できない。　地下鉄ができても、障害者や高齢者が取り残されてしまう」（小竹都議）、緒方参院議員は「都が決めたことだからと、そのまま認めるのではなく、計画の問題点を把握して慎重に検討してほしい」と訴えました。

　　運輸省関東運輸局自動車第一部旅客第一課の有井辰雄監理係長らは、「地元住民との合意をえることや、（東京都がどう受け止めるかはわからないが）区や住民からの要望の内容については都の交通局に指導する」と答えました。