日本共産党の緒方靖夫参院議員は五日、参院決算委員会で、介護保険の利用料が高すぎて必要な介護サービスが受けられない人が相次いでいる実態を取り上げ、対策を求めました。
緒方氏は、東京都が実施した在宅サービスの利用状況調査の結果、利用限度額の半分程度しかサービスが利用されていないこと、東京・日野市の訪問看護ステーションでは、利用者の八割が一カ月の利用料を一万円以下に抑えている実態を紹介。こうした深刻な実態を把握しているのか、政府に迫りました。
津島雄二厚相は、介護サービスの利用状況などについて厚生省が調査を実施しており、「調査がととのえば、できるだけ早く結果を公表する」とのべました。
津島厚相はまた、「利用料を負担する方は少ないほどいいに決まっている」と認めながらも、「所得が低ければ利用料を一律に免除するというのは、保険料で維持している介護保険制度になじまない」などと答えました。
緒方氏は、介護サービスの利用抑制を防ぐため、全国の自治体で独自に保険料や利用料の減免措置を実施しているところが増えていることや、利用料を引き下げた自治体では、サービスの利用が大きく伸びていることを指摘。政府はこうした自治体の経験に学び、住民税非課税の人については在宅サービスの利用料を三％に引き下げるなど、必要な対策をとるべきだと迫りました。
津島厚相は、「地域社会の声を真剣に受け止めてとりくんでいく」とこたえました。