東京22区住宅・福祉対策責任者 岡田たかお 人間らしく生きることを軽んじる悪政 絶対に許せません

かつてこれほど「人間らしく生きること」を犠牲にした政治があったでしょうか

　　税金さえ非課税のお年寄からも、問答無用とばかりに保険料をとる介護保険。　自自公政府は、保険料の徴収延期をきめたものの、肝心の介護保険をどう改善するのかまったく無策で、マスコミからも「選挙しか頭にない態度にあきれる」（朝日）と酷評されています。
　　景気対策といえばゼネコン奉仕の公共事業ばかりを乱発、一方で大企業のリストラ・解雇は野放しです。　こうした国民の苦しみに心を寄せて、解決のために全力をつくすのが、本来の政治のつとめではないでしょうか。
　　人間らしく生きることを軽んじる自自公政治、絶対に許せません。

「保険料とられて介護なし」では困ります！
保険料の徴収延期だけでは解決になりません 　　介護保険の問題が深刻です。　あるお年寄からは、「２ケ月で７万円の年金で暮らしていて生活はギリギリ、保険料が払えなかったら、ホームヘルパーをお断りしなければならない」と切実な訴えが寄せられています。　また、訪問看護の仕事をしている人は、訪問先で「介護保険になったら、利用料が払えるかどうか不安なので」といって看護を断られたそうです。 本当に痛ましいことです。　これでは、いったい何のための介護保険でしょうか。	いますぐ、これだけはやるべき！ １. サービス提供のための基盤整備を早急に！ 　　このままでは、保険料を払っても、介護サービスが受けられないケースが続出です。 ２. 高すぎる保険料・利用料の軽減を 　　低所得者には、保険料や利用料を免除・軽減するなどの措置が必要です。 3. 財源は赤字国際や消費税の増税ではなく、むだ遣いをなくして 　　公共事業のムダ使いや銀行への大盤振る舞いを見直せば、財源は十分に生み出せます。
医師と患者の双方の実状をよく知っている 医療・介護・福祉のプロフェッショナル 　　開業医でつくる全国的な団体（全国保険医団体連合会）で事務局次長として仕事をしてきた岡田さん。　医師や歯科医師はもちろん、患者さんとの共同で、医療政策改善を求める運動をすすめてきました。　「保険でいい入れ歯を」「乳幼児医療費を無料に」「介護は社会全体の力で」など、国民のいのちと健康をまもる運動の先頭に立って、政府や国会にはたらきかけ、学習会の行使などを通じて全国各地の運動を励ましてきました。　文字どおり医療・介護・福祉のプロフェッショナルです。

　　狭い、遠い、高い・・・日本の住宅事情の悪さは、個人の「甲斐性」の問題にされ、今までの政治はまじめに取り上げようとしてきませんでした。　住宅問題は、「衣・食・住」のひとつとして、人間らしく生きていくための大前提です。
　　私は、全国の公団住宅自治会協議会の初代事務局長を務め、「住まいは人権」の思想を国の住宅政策にすえるために運動してきました。　そして、全国的な運動を力に、高い公団家賃を値下げさせたのをはじめ、公営・民間を問わず住宅の家賃から消費税の課税をやめさせるなどの成果あげることができました。

国会で参考人として発言　中曽根元首相と交渉して「家賃の値上げせず」を約束させたことも

　　中曽根元首相が自民党政務調査会長だったとき、直談判をしに国会へ駆けつけ、ついに「（公団家賃を）値上げしない」の約束を取り付けたこともありました。　国会で住宅問題の参考人として発言したときには、建設大臣が「岡田さんの意見はもっともだ」といって、公団幹部をたしなめたことも。

「人権としての住宅保障」−国会でこれまでの経験をふまえ全力をあげます！

　　景気の長期低迷のもとで国民のくらしは大変です。　とりわけ、リストラによる解雇、その深刻さは住民のみなさんのお話を聞くなかで痛感しています。　ところが、自自公政府は、企業のリストラを激励するために、予算までつけています。
　　希望退職や転職出向を強要するという事実上の解雇に対しては全く野放しです。　「過労死」を生み出すほどの長時間・過密労働、「サービス残業」というただ働きも、横行しています。
　　私は、リストラ、雇用の問題は重大な人権問題として、「解雇規制法」の制定や労働基準法の改正など、政治の責任でルールを確立するために全力で取組みます。

日本の常識はヨーロッパの非常識

　　ヨーロッパ諸国では、ドイツの「解雇制限法」、フランスの「経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律」をはじめ、イギリスやイタリアなど多くの国で労働者の権利を守る法律が整備されています。　そして、雇用の安定と経済の安定的発展の両方が政治の力ですすめられています。

　　内政・外交の重大問題で日本共産党の提案が実っています。
　　北朝鮮問題では、正式な外交ルートをもって平和的に解決することを提案。　これが実って、昨年末に超党派の国会議員団が北朝鮮を訪問、国交正常化に踏み出しました。　また、介護保険についても、昨年７月に基盤整備の促進や制度の改善を提案し、それらの対策が整うまで保険料の徴収延期を打ち出しました。　政府も、現状ではまともにスタートできないことを認め保険料の徴収延期を決定しました。