東京民報　府中・調布・狛江・稲城版　2000年４・５月号外

東京22区住宅・福祉対策責任者 岡田たかお 介護保険制度の改善に全力！

保険料や利用料が払えない、認定されてもケアプランが間に合わない・・・

　　４月から介護保険がスタートすると同時に、全国で問題が吹き出しました。　私も、多くの住民の方から介護保険についての苦情や相談、問い合わせを受け付けています。
　　昨年末に申請を出しながらも、まだ介護認定されない方は、３ヶ月ごとに病院をたらい回しにされていて、今入院している病院も６月には追い出される、介護保険でちゃんとした施設に入れなかったら、行き先がないというのです。　また、あるお年寄は、利用料が払えないために、訪問看護を自分から断ってしまったそうです。
　　遅れているサービス体制や、高すぎる保険料・利用料など、介護保険をめぐる最大の問題は、制度のスタートを機に政府が介護のための予算を大幅に削ってしまったことです。

　　私は、公共事業最優先で借金を増やしながら、介護など社会保障は「財政難」だといって切りすてる逆立ちした政治をただしていく決意です。

緊急提案

介護のための予算を増やし、次の３点急いで改善を １. 利用料負担を軽減する対策をとること ２. 必要とするサービスをすべて提供できるよう、特別養護老人ホームなどの施設や体制の整備、人材の確保など、具体的な目標を定めて全力をあげること 3. 介護を希望する方や、家族の生活実態にふさわしいサービスが提供できるよう、制度の改善を図ること

医師と患者の双方の実状を知りつくした 医療・介護など社会保障の専門家 　　開業医でつくる全国的な団体（全国保険医団体連合会）で事務局次長として仕事をしてきた岡田さん。　医療、福祉、介護など社会保障の充実のために力をつくしてきました。 　　医師や患者さんとの共同で、乳幼児医療費を小学校就学前まで無料にする運動などをすすめてきました。　国民のいのちと健康をまもるために、政府や国会に働きかけ、全国各地の運動を励ましてきました。

　　自民や公明が中心の連立政権は、国の予算を削る一方で、介護保険の重い利用料や保険料を国民に押しつけてしまいました。　さらに、年金制度の改悪により、若い夫婦の場合、1000万円以上も年金が減らされます。
　　今の日本の政治は、公共事業が最優先で、介護や年金、医療などの社会保障を後回しにしているのです。
　　日本では、１年間で公共事業に50兆円、社会保障に20兆円の予算が使われていますが、欧米では、公共事業の数倍のお金を社会保障に使うのが普通の姿です。　まして、日本の公共事業費は、サミット参加国のすべての公共事業費の合計を上回るという途方もないもの。　これでは生活や将来への不安はつのるばかりです。　税金の使い方をあらためて、社会保障が予算の主役になるようにきりかえます。

社会保障への国庫支出の対ＧＤＰ比

国名	1980年	直近
日本	4.1	3.4
アメリカ	2.9	4.8
フランス	4.8	6.1
ドイツ	7.0	7.4
イギリス	7.5	12.4
（注）フランスの80年は81年の数値。ドイツの80年は西ドイツ。 直近は、日本97年、フランス94年、イギリスとドイツ93年、 アメリカ92年。 出典：「社会保障費　国際比較基礎データ」国立社会保障・ 人口問題研究所　「National Accounts」OECD

提案その２　　大企業の身勝手なリストラ・解雇を規制し、
サービス残業を根絶するルールをつくります

　　苛酷なサービス残業で自殺に追い込まれたサラリーマンの遺族が訴訟をおこし、最高裁は企業にたいして厳しい判決を下しました。　日本では、大企業のリストラ・首切り、さらにはサービス残業という違法行為まで野放しです。
　　ところが、連立政権は、規制するどころかリストラをすすめた企業に税金をまけてやる仕組みまでつくり、リストラを奨励しています。　欧米では、解雇を規制する法律があり、フランスでは労働時間を短縮して雇用を増やす法律をつくりました。
　　せめて欧米並みに、企業の身勝手な解雇を規制し、サービス残業を根絶するルールを日本でもつくります。

　　日本共産党は、公共事業最優先のお金の使い方をあらためて、社会保障を予算の主役にすることなど、行き詰まった自民党政治をおおもとから切り替える改革の方向を提案しています。　そして、他の野党とも共同して、今の自公保政権よりも、一歩でも二歩でも政治をよくすることができるのであれば、一致できる点で共同して連立政権をつくることも提案しています。
　　政治を変える道筋や政権構想を示している政党は日本共産党だけです。