2000年４月27日

　　４月25日、岡田たかおさんは、緒方靖夫参議院議員秘書とともに、調布飛行場の航空管制官の配置問題について、運輸省航空局と交渉、「要望の趣旨にそって、検討中」との回答をえました。

　　調布離発着場では、航空管制官が午後４時半で帰ってしまい、それ以降は、管制官がいないまま、飛行機が離発着しています。
　　住民からは、あまりにも危険であるとして、改善を求める声が出ていました。
　　調布の「飛行場問題を考える会」や「小金井市の東部の環境をよくする会」はそれぞれ市議会に改善を求める陳情を提出し採択されています。
　　しかし、これまでの運輸省の態度は、「公務員が減員されている中で、管制官を増やすことはできない。　どういう対応ができるか難しい面もあるが検討する」という不誠実なものでした。
　　それが、今回の交渉では、「現在要望の趣旨にそって、運輸省の管轄にある東京航空局と東京都の間で、協議を行なっている」として、今年の夏から、飛行機が飛んでいる時間には、航空管制官がいるようにするための協議を始めていることを明らかにしました。
　　要請行動の参加者からは、「調布飛行場は移転が住民との約束だった。　ぜひ、安全対策に万全を期してほしい」など対策を求める意見が出されました。
　　この要請行動には、田中とも子都議会議員、任海千衛調布市議、森戸よう子小金井市議、地元の住民10数名が参加しました。

2000年４月13日

　　私は、４月11日の、日本共産党不破委員長の代表質問を傍聴しました。
　　不破さんは、日本改革論の立場から、(1)税金の使い方をくらし・福祉優先にあらためて国民生活の安定と社会保障の充実をはかる、(2)働く人たちの雇用、基本的権利をまもる、(3)日米の「核密約」を明らかにし、外交は軍事優先でなく、アジアと世界の平和を主眼に行なう−こうした国政のあるべき姿にもとづく具体的な提案をしめしながら、森政権の国民不在の姿勢を追及しました。
　　森首相の中身の空疎な答弁には腹が立ちましたが、全国でテレビを見た国民は、どちらが21世紀にむけた政治を真剣に考えているか「勝負あった」と思ったのではないでしょうか。
　　次回党首討論で、不破さんが核密約そのものをしめして論争するのが楽しみです。　なお、自由党の分裂で衆議院の議席構成が変わり、日本共産党は懲罰委員会をのぞくすべての委員会に理事を出せる（これまではすべてオブザーバ）ことになったそうです。　政局の動きは、こんな点でも面白いことがあるのですね。

2000年３月30日

　　いま国民は自自公政治に怒り心頭です。　どこで演説していても、新潟県警の雪見酒事件、自衛隊の不法射撃の犯人隠し、越智前金融担当相の「手心」発言などに有権者は強い反応を示し、「共産党がんばって」の声がかかります。
　　自自公政治は、とどまるところを知らない不祥事の露呈と、ムダな大型公共事業などへの税金のばらまき・福祉切り捨ての予算や年金改悪の数の力による強行など、反国民的政治の強行で、自らの基盤を掘り崩しています。
　　自自公政治を打破し、民主連合政府へのステップをつくる、21世紀にむけた歴史的なたたかいが近づいています。
　　いよいよ春。　私は日一日と陽ざしがのびるこの時期が大好きです。　勇躍、日本共産党の大躍進をめざしていっそうがんばりましょう。

労働者保護　　解雇規制　　サービス残業根絶
「ルールなきリストラ」に歯止めを！
−日本共産党　雇用３法案を衆院に提出−

　　日本共産党は28日、リストラやサービス残業から労働者を守り、雇用を確保・拡大することをめざした３法案を衆院に提出しました。
　　提出したのは、「企業組織再編にともなう労働者保護法」案、「解雇規制法」案、「サービス残業根絶特別措置法」案（いずれも略称）の３案です。
　　現在の雇用情勢は、政府の経済失政による大不況と大企業を中心とするリストラの横行で、完全失業率は4.7％になり、戦後最悪の状態が続いています。　一方で、職場に残った労働者は賃下げやただ働き残業を含む長時間過密労働をこれまで以上に強いられています。　その結果、民間調査機関の調べによると、サラリーマン世帯の所得はこの１年間で５兆円も減少しています。　いっこうに改善しないままの失業と所得の低下が、さらなる消費の減退と不況のしんこく化という悪循環を生み出し、雇用情勢はいっそう重大化しています。
　　大企業を中心としたリストラが横行しているのは、わが国に、リストラからの労働者の保護や雇用についての基本的なルールがないことに原因があります。　とくに、最近の分社化や営業譲渡など企業組織の再編や、「いじめ」を使ったリストラは目に余るものがあり、企業組織再編を利用したリストラの禁止、正当な理由のない解雇の禁止など、雇用についてのルールを確立することは政治の緊急課題です。　ところが、政府はこれを野放しにするばかりか、新たに、リストラにつながる企業分割を法律で推進しようとしています。

「企業再編に伴う労働者保護法」案

　　いまリストラの大きな特徴は、企業の合併、営業譲渡、分割などを使ったやり方です。　ＥＵ（欧州連合）では、リストラから労働者を保護するため、1977年にＥＣ指令が出され、加盟各国で国内法が整備されています。　本法案は、日本でもこうしたリストラから雇用と労働条件などの既得権を守り、保護しようとするものです。

「解雇規制法」案

　　この法案は、1996年以来参議院に提出してきましたが、「企業組織再編にともなう労働者保護法」案と一体のものとして、今回、衆議院に提出することにしました。
　　日本の場合は、労働基準法も限られた理由以外は、原則として解雇は自由であるという立場をとっています。　本法案は、このような現状をあらため、すでに判例で確立している「整理解雇の４要件」（下表参照）などを法律で定め、それ以外の理由では解雇できないように厳密に定めています。

整理解雇の４要件とは 企業の維持・存続ができないほど差し迫った必要性があること 解雇を回避するあらゆる努力がつくされたこと 解雇対象となる労働者の選定基準・人選が合理的なこと 以上について労働組合などに事前に十分な説明をして労働者の納得を得られる努力が尽くされていること。

「サービス残業根絶特別措置法」案

　　サービス残業は、もともと労働基準法で懲役６ヶ月以下または30万円以下の罰金が課せられている犯罪行為です。　ところが、多くの企業では、「月間の残業時間は20時間まで」などと目標を決めて、労働者が実際にどれだけ多く働いても、目標の範囲内で「自主申告」させられています。　これが、労働基準監督官が見回りにきてもサービス残業を発覚されない手口の代表です。　また、サービス残業をやらせれば、かえって高くつくという仕組みがないために、大企業に、もし発覚しても「25％の割り増し賃金を払えばすむ」という無責任な態度を許しています。
　　本法案は、こうした犯罪行為のやり得を許さないための仕掛けをつくろうとするものです。

2000年３月16日

　　自民、公明、自由の与党３党は、選挙期間中のパンフレット、書籍宣伝の規制を、今年中におこなわれる総選挙から適用しようと、今国会で公選法改悪をねらっています。　国民主権と議会制民主主義を定めた憲法原則、国民の権利にかかわる重大な問題です。

政党活動への不当な規制

　　与党３党が10日の与野党幹事長・書記局長会談に提示したのは、「選挙期間中及び選挙当日は、書籍・パンフレット拡販のための普及活動を行なう自動車・拡声器の使用を禁止する」というもの（下参照）。　公選選法上、選挙活動とは区別されている書籍・パンフレットの販売活動をも、規制の対象にするものであり、自由であるべき政党活動に、不当に規制をくわえようとするものです。

選挙のときこそ自由の保障を

　　政党が国民の眼前でたがいに論争し、国民の中に入って自由に対話・討論をすることは、民主主義の大前提です。　ましてや、選挙のさいに、政党・候補者が何をやってきたか、どういう政策をかかげ、どんな日本を築こうとしているかなど、十分な情報が国民に伝えられ、国民の知る権利が保障されなければ、有権者が政党・候補者を見極めることはできません。
　　国民の関心にこたえ、政党の政策・理念などを国民に伝える政党活動は、民主主義にとって不可欠です。　選挙のときにこそ最大限に保障されるべき政党活動の自由を、選挙期間に入ったら制限しようという与党案は、本末転倒です。

国民の知る権利を制約

　　日本の選挙法制は、「べからず選挙」「暗やみ選挙」と批判されてきたように、国民の言論活動や政党活動をがんじがらめにしばっています。
　　たとえば、法定ビラは、その種類、枚数、配布方法がきびしく定められ、拡声器の使用や政党カーの台数も制限、演説会の回数すら制限しています。　なにより、戸別訪問が禁止され、国民の間での自由な討論・対話が阻害されているのが実態です。
　　こうした規制をなくすことこそ、民主主義にとって必要なのに、「選挙運動」ではない書籍・パンフレットの販売活動まで規制しようという与党案は、「べからず選挙」をさらに拡大しようとするものであり、国民の知る権利に不当な制約を加える改悪です。

欧米では宣伝活動ひろく保障

　　日本の「べからず選挙」は、国際的にみても、きわめて異常です。
　　自由法曹団の調査によれば、イギリスでは「選挙運動としての文書の発行、頒布は、自由にできる。内容についての規制もまったくない」、「戸別訪問は、不可欠な選挙活動」となっており「候補者自身によっても行なわれる」（自由法曹団「イギリスの選挙」）としています。
　　アメリカについても「米国においては原則として選挙運動期間の制限はない」（同「アメリカの選挙運動調査報告書」）と報告。　同じく「統一ドイツ選挙調査報告」でも、「選挙法による限り、投票日の投票所における文書の掲示以外、なんら規制されていない」とされています。
　　自民党が94年に行なったイタリア調査の報告書をみても、買収・供応の禁止や選挙資金の制限が中心で、宣伝にかかわっては、「公共の場所における選挙宣伝の禁止」「特定場所以外への選挙宣伝物の掲示の禁止」「選挙の前日及び当日の選挙運動のための集会、宣伝物の新規掲示の禁止」（自民党「イタリア選挙事情に関する調査団報告書」）などをあげている程度です。　宣伝活動の自由がひろく保障されていることを裏書きしています。

与党が10日の会談で提示した５項目 衆議院議員の補欠選挙等の期日統一について 衆院議員を辞した者等の立候補制限について 衆議院小選挙区選挙において法定得票数に達しない重複立候補者の比例代表名簿からの削除について 書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声器等の使用の規制について 衆議院及び参議院の比例代表議員の選挙における所属政党等の移動による退職等について

2000年３月９日

　　自自公政治は腹立たしい限りではありませんか。　大銀行、大型公共事業を優先し、国民の暮らし、福祉を切り縮めるばかりか、９年間も拉致されていた女性の救出をせず、ウソの記者発表までした新潟県警の不祥事に毅然と対応できない、銀行への「手ごころ」発言をした金融担当相を罷免もしないなど、国政を担当する責任感も能力もありません。　街頭宣伝をしていても国民の怒りを感じます。
　　あいつぐ自自公政治の醜態は、長年の自民党政治の衰退過程の表れでもあります。　これを批判する日本共産党に政策では太刀打ちできないので、公明党を先兵にして口汚い反共攻撃で善意の無党派層の人々の日本共産党への関心や期待に水をかけようと必死です。
　　私はすでに750回の街頭・駅頭宣伝や、60回を超える各地の集会・懇談会への参加など、精いっぱいの活動をしています。　自自公政権を打倒する歴史的なたたかいが目前です。　ごいっしょに全力をあげましょう。

2000年３月２日

公共事業ばらまき型から福祉・暮らし中心へ抜本的に

　　巨額のゼネコン型公共事業と大銀行支援枠の拡大で、財政はケタ外れの破産状態に−。　自民、自由、公明の与党３党は29日、衆院予算委員会と本会議で2000年度政府予算案の採決を強行しました。　日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
　　予算案は、一般会計総額84兆9871億円。　歳入の38.4％を国債でまかなう戦後最悪の借金漬け予算です。　国と地方の借金（長期債務残高）は、2000年度末で645兆円にたっします。

月内通過を最優先、首相の出席はたった３日だけ

　　小渕首相は、予算案審議に３日出席しただけ。　質疑日数もわずか12日。　２月内衆院通過という「出口」を優先させる超スピード審議でした。　日本共産党は、採決に先立って予算案の組み替え動議を予算委に提出し、平賀高成議員が趣旨説明。　日本共産党だけの賛成少数で否決されました。

組み替え案発表、各党に届ける

　　「公共事業ばらまき型から社会保障と国民の暮らし中心の予算へ」。　日本共産党の穀田恵二国対委員長と木島日出夫衆院予算委員は29日、国会内で記者会見し、2000年度政府予算案の抜本的組み替えを求める提案を発表しました。　提案は、各党にも届けました。
　　記者会見の席上で穀田氏は「景気回復と財政再建は車の両輪。　政府の予算案では財政再建の見通しと計画を欠き、景気回復もできない」と強調。　木島氏は「こういう方向でこそ国の財政を立て直せるし、景気も回復できるという責任ある立場を内外に明らかにしていきたい」とのべました。
　　日本共産党の組み替え提案は４つの柱からなっています（下表）。

予算案組み替え提案（骨子） １．景気にも財政にもマイナスのゼネコン型公共投資などの浪費をやめる 公共投資を半減し、生活・福祉型に転換 大銀行への公的資金投入を中止 軍事費の半減、「思いやり」予算全廃 ２．社会保障・くらしに予算を重点的に配分し、将来不安をなくす 年金改悪をやめ国庫負担を２分の１に引き上げる 介護基盤整備と低所得者への減免措置を 医療保険改悪の中止や子育て支援充実 ３．消費をあたため営業を守る景気対策 異常なリストラ規制、時短で雇用拡大など雇用不安解消 消費税を３％に引き下げる 中小企業予算の拡大や、食料自給率の引き上げの年次目標明確化を ４．財政再建の目標と見通しを明確に 国・地方の財政赤字を大幅に削減する 不公平税制の是正で税収空洞化をくいとめる

　　浪費の削減では、公共事業、銀行支援、軍事費のそれぞれに抜本的にメスを入れることを要求。　公共事業では、大型プロジェクトの中止など、国・地方を通じて浪費的公共事業を削減することや、そのための予備費5000億円を全額削除することを提起しています。　銀行支援では、越智前金融担当相発言に示された自民党の利権ばらまき政治を批判、公的資金投入を中止し、銀行の破たん処理は銀行業界の自己責任でおこなう当然のルールに戻すことを求めています。　軍事費では、「思いやり」予算の全廃などで半減を求めています。
　　また、単年度の財政赤字を大幅に減らすため、歳出面での浪費削減と、歳入面での不公平税制の是正という方策を示しています。

2000年２月24日

　　この１ヶ月は激動の日々でした。　第一は、自自公だけで国民の参政権を削る衆議院比例ブロック定数削減と施政方針演説、代表質問を強行した憲政史上最悪の暴挙。　第二は、大阪府知事選、京都市長選（府中市長選も然り）で共産党推薦候補が善戦したこと（とくに朝日新聞などの府知事選の出口調査では「政党支持なし」層の得票は鰺坂候補が断然１位）です。　加えて新年度予算案は大型公共事業ばらまき、くらし・福祉圧迫の極めつきの内容ときているのですから、街頭宣伝の材料には事欠きませんでした。
　　こうした国政への動きへの関心の高まりと、ポスターの張り出しや持続的な街頭宣伝の効果で、道行く人たちが笑顔で会釈してくれるなど好意的な反応が広がっています。　開業医を訪問しても、「ああ岡田さんですね。　ポスターで知っていたけど本物のほうがなおいい」、「わたしは医師会の関係で自民党だが共産党の医療政策はいいですね」・・・など、愉快な反応が返ってきます。
　　私の街頭演説は600回に近づきましたが、それだけでは全国３位、東京で最大の50万人近い有権者をもつこの選挙区ではまだ不十分です。　みなさんのご協力をより強くお願いしてやみません。

2000年１月23日

2000年１月23日

　　街頭・駅頭での演説回数が400回に達しました。　応援演説をしてくださった議員のみなさん、チラシ配布に協力してくださった後援会のみなさんに感謝申し上げます。
　　市民・有権者の反応は、昨年末の臨時国会最終盤での年金改悪法、衆院比例定数削減法強行阻止で、マスコミでも再三、日本共産党の活躍が話題になりはじめたあたりから、「共産党がんばれ」の激励が増えました。　また最近は「岡田さんですね、がんばって」と声をかけてくださる方も増えてきています。
　　日本共産党はこのほど第５回中央委員会総会を開きました。　日本共産党への大きな期待の声にこたえ、それに追いつけるように、組織の力をもっとつけようということを決めました。　いま「政治をかえたい」という国民の意識の発展は急テンポです。　しかし、待っていても日本共産党支持の風は拭きません。　日本共産党の政策の中身を寸暇を惜しんで全有権者に訴えぬくことで、風を「吹かせること」が大事ではないでしょうか。　私も次の「500回」の峰にむけて、また広範な方々との対話、日本共産党の力を大きくすることに全力で奮闘したいと思います。
　　総選挙をまえに、全国注目の大阪府知事選、京都市長選が２月６日投票で行なわれます。　ここ22区でも府中市長選が１月30日投票で行なわれます。　私も吉岡淳さんの勝利にむけて全力をつくす決意です。