日本共産党演説会　（2001年４月25日　パルテノン多摩）

新田孝都議予定候補の話（大要）

　多摩・稲城のみなさん、こんばんは。（こんばんは、の声）

　ただいまご紹介いただきました新田孝でございます。日本共産党演説会におでかけいただきまして、まことにありがとうございます。

　私は３月１日から今日まで55日間、都議予定候補としての活動をしてまいりました。　自営業者のみなさんに会ったり、年金暮らしの方に会ったり、学校の先生や保母さんとも会ったり、またこの春学校を卒業した若いなどにも、多くの方々とこの間お話をさせていただきました。　みなさんの共通した思いは「これから先どうなるんだろうか」「安心してくらせない」というようなことでございました。　また、日本共産党の「緊急経済提言」を持って訪問してみますと、八百屋さんでも肉屋さんでも「消費税が５％になってから本当にくらしが大変、なんとかしてくださいよ」このような言葉が返ってまいりました。　あっちもこっちも「シャッター通り」化する街というのは寂しいものです。　商店街の多くのところで「総理大臣が替わったってだめだよ。消費税、本当に３％に下げてほしい。共産党さんがんばって」こういうような声が自民党のポスターを張っている商店主からも返ってまいります。　本当に驚かされる毎日でした。

　　みなさん。自民党・公明党・保守党の政治は相変わらず銀行支援とゼネコン応援の政治を変えない。　「構造改革」と言っては国民の暮らしを抑える。　社会保障を後退させ、雇用不安をますます広げようとしています。

　みなさん，こんなときだから、東京都の行政や市の事業に対する期待は大変大きいものがあるとこの間感じてまいりました。　ところが近年、東京都は大規模な開発にたくさんの都民の税金を注ぎ込み、その一方で都民に一番大事な福祉の事業は「見直し」と称して削減・縮小・廃止と、これを一段と強めております。　特に２年前に石原都政となってからは「財政再建推進プラン」や「福祉施策の新たな展開」などの計画で福祉の後退がますますひどくなっているのが実態です。

　みなさん。　日本共産党は石原都知事の品位のない無節操な暴言や、憲法を否定するような立場を認めるものではありません。　しかし、ディーゼル車の規制や銀行にきちんと税金をかけること、石原都政がこれは誕生する前から日本共産党が求めていたものでありますが、大いに賛成をし、奨励をもしてまいりました。

　しかし、高齢者や障害者の福祉を削減する計画にはどなたが知事であっても反対を貫いてきた党でもあります。　障害者や高齢者の福祉を守ることに自治体が全力を尽くすことは、これは市でも都でも当然のことであります。　ところが寝たきり高齢者の生活の支えである老人福祉手当は３年で廃止であります。　老人医療費助成制度、マル福制度は６年で廃止です。　シルバーパスは全面有料化になりました。　障害者の福祉手当の削減などどれひとつをとっても命や人権にかかわる重大な問題です。　「65歳になるとお金の心配をせず、それほど心配をしないで通院できるので助かる」と喜ばれていた老人医療費助成制度に、先日年金者の集まりでも「高齢者はお金持ちだ、と言って切ってしまう都政は本当にひどい」「介護保険料と国保税、消費税を払うと実際に医者にかかる金がなくなりますよ」と言われました。

　みなさん。　この制度の後退で今年度、全都で９万6000人の方が医療証を取り上げられたことになっています。　シルバーパスの有料化も同じです。　公明党の人たちは「あれは有料化ではない。共産党はウソつきだ」と言ってデマをまき散らしておりました。　しかしみなさん。無料だったものが事務費で何であれ1000円の負担、あるいは5000円の負担、これは有料そのものではありませんか。　そのために、去年まで70万人の方がシルバーパスの交付を受けておりました。　今年はとうとう10万もの方がこの交付をやめている。　それは1000円の負担、5000円の負担が、これは大変だからであります。　こうやって東京都が受給者を少なくすることが狙いだったんです。　公明党がまさに黒を白と言いくるめるようなことを言っても、有料化に賛成した弁解にもならない。　このように私は思います。

　みなさん。　私の母親も昨年、介護保険制度が始まる直前の１月に他界をいたしました。　寝たきり生活と言えばご本人も大変な生活ですが15年です。　介護・看護にあたる家族も大変でありました。　同時に、自治体や地域の援助・支援なくしてはやっていけないことも痛感をしてまいりました。　地方自治体の仕事はたくさんあります。　しかし、一番の仕事は住民の福祉を充実させ、くらし・健康を守ること、災害から人の命の安全を図ることだと考えています。　戦後の混乱期を生き抜き、世界一の経済復興を成し遂げ、その社会の第一線で活躍された方々が老後は行政の支援のもとで安心して生活できるようにするのが自治体の仕事ではないでしょうか。　それを「見直し」だと言って、廃止や有料化や所得制限を強めて使えなくするような自治体のあり方には、私は賛成できません。（拍手）

　みなさん。私は都議会に何としても送り出していただいて、何よりも後退させた高齢者・障害者の福祉を取り戻すために全力をあげたいと思います。　東京都には財源は十分にあります。　老人福祉手当・医療費助成制度・シルバーパス削減の事業をもとに戻すと137億円かかりますが、しかし東京都は今年は、あるいは来年もあわせますと8700億円も都税の増収になっております。　増収のわずかな経費を充てるだけで復活できます。この仕事をぜひ真っ先にやっていきたいと思っています。

　第二に私は、住民の立場に立ったニュータウン事業の継続と再生の問題を果たしていきたいと思っています。　東京都は2003年、再来年には多摩ニュータウン事業から撤退する、このことを発表いたしました。　大変大きな問題になっております。　多摩ニュータウン建設は1965年12月の東京都議会で決定をして、以来東京都がまちづくりの責任者となって事業を進める、こういう決定をしたわけであります。　2903ヘクタール、約913万坪です。　当初の計画人口は32万。　多摩市・稲城市・町田市・八王子市にまたがる４市におよぶ広大なものです。　私はこのニュータウンの最初の入居者として1971年、ちょうど30年前に永山団地の生活を始めました。　多摩ニュータウンからの最初の市議会議員として選ばれ、市議会での質問はほとんどがニュータウンのまちづくりのことでありました。　みなさんも記憶にあるかと思いますが、当時は掘り返した多摩丘陵の赤土が空一面に舞い上がる。　京王相模原線もない。　小田急線もありません。夜になるとバスも走らない。　医者もない。　「陸の孤島」だと言われた時代でありました。　街は住宅ができればそれで終わりというものではありません。　街が街らしくあるためには、買い物するところがあり、住民が憩う場がなくてはなりません。　必要な公共施設や整備が求められます。　都市勤労者の多いニュータウンでは、子どもたちが何より一日安心して生活のできるには、学校も必要ですが、保育所や学童クラブがなくては生活できません。

　みなさん。　こうした課題に、そして今、多摩ニュータウンも30年を迎えて、高齢化社会への対応が大きな課題になっています。　エレベータのない５階建ての集合住宅、バス停から住宅までの長い階段、老朽化にともなう建替え問題、高齢者の福祉施設の不足など、30年前の街づくり計画に欠けていたことはこれから早急に取り戻していかなくてはなりません。

　ところが東京都の2003年のニュータウン事業からの撤退にあわせて、多摩市・稲城市への補助金も大幅に削りとられようとしてきています。　人口急増にあわせた学校建設の費用は長期の返済計画をもって東京都が地元の多摩市や稲城市に負担をかけないという約束で今日まで学校建設にかかった費用を返済してまいりました。　ところが今になって東京都は多摩市に約91億円、稲城市に約100億円の負担を削り、両市民にそれぞれ押しつけようとしてきているのでありました。　これは考えてみれば約束違反というだけでなく、とんでもない話であります。

　みなさん。　高齢化にともなうさまざまな問題にも手を打たない。　一方的に補助金の削減はこれまた到底認めることができません。　私は都の責任放棄を許さず、街づくりの最後まで責任者としての責任を求めていきたいと考えています。（拍手）

　私は「大型幹線道路計画であり住環境に重大な影響を与える」と、地域のみなさんとともに「南多摩尾根幹線道路」の工事強行をストップさせてまいりました。　また、保育園の増設や延長保育の実現、学童クラブの「一小学校、一学童クラブ」の整備、多摩丘陵の遺跡の保存など、「人が生きるニュータウン」をめざして頑張ってまいりました。

　21世紀のニュータウンの再生・整備に住民の声を生かすためにも、何としても都議会に出て、みなさんの声を要望を実現していきたいと考えています。　どうぞよろしくお願いします。（大きな拍手）

　みなさん。４年前に都議会議員選挙で日本共産党は第２党に躍進させていただきました。　この三多摩でも１名から７名に躍進させていただきました。　多摩地域の問題があの新宿の都庁舎で、都議会でよくよく議論されるようになりました。　今年10月から乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大もその大きな成果の一つであります。　子どもの健やかな成長にこの制度が必要と、多摩の市議会でとりあげて拡充のために取り組んできた私は、この日本共産党の力が伸びることが住民の要求に答える確実な道である、保証であると感じてまいりました。　しかし残念ながら多摩・稲城からは日本共産党の都議の議席を確保したことが現在までありません。　先日、多摩ニュータウン問題を取り上げる都議会の建設住宅委員会の傍聴をしてみました。　これからの地域の街づくりに責任をもつためには、何としても日本共産党の都議が必要だと改めて痛感した次第です。　多摩・稲城の市民の声を都政に届けるためにぜひとも私を送り出していただきたいと、このように思います。

　私は日本共産党に入党して今年でちょうど36年になります。　ベトナム戦争に反対し、「米軍基地はいらない」と基地拡張に反対してデモに参加し、関西では知ることのなかった米軍基地の存在を知りました。　その想像した以上の広さと、その地域が日本の法律が通らない米軍の治外法権地域となっていることを知り、「これが日本の現実か」と私は本当に驚きました。　また、平和と憲法を守り、安保廃棄・米軍基地撤去のために国民の先頭に立って頑張っている党、それが日本共産党であることを知り、私は深く感動し即入党いたしました。　以来、憲法の恒久平和を本当に実現させること、世界中の核兵器をなくすことを求め、平和運動は私の原点であり、ライフワークとして取り組んでまいりました。　多摩市・稲城市のど真ん中を占めているあの米軍の多摩サービス補助施設、多摩弾薬庫跡地の返還を実現したい。　これが私の公約でもあります。

　また私はこの国を支えている国民であり、日本を支える力を大切にし、一人ひとりの人権が尊とばれる国政と地方政治を実現する、そのために私は働くという思いで今日まで頑張ってまいりました。

　戦後の混乱期を私の両親はニコヨンで生活をたて、夫婦で懸命に生きて３人の子育てをしてきました。　生活はどん底ではありましたが誠実に生きることの大事さをここで教えられました。　また私は高校・大学を夜学で学び、卒業後はタクシー労働者として働き、風邪をひいても思い通りに休めない、有給も自由に取れないなどハイヤー・タクシー労働者の劣悪な無権利状態を知り、御用組合ではなく階級的な民主的な労働組合こそ必要だと明け番の眠い目をこすりながら全力をあげてまいりました。　そのコツコツと権利を守る要求活動を続けることができたのも、日本共産党の一員であったからだと考えています。　７期26年の議員活動の「住民利益第一」という私の政治信条も実はここから生まれたものであります。これからもこの信条を大切にしていきたいと考えております。

　みなさん。　この南多摩からぜひ私を都政に送り出してください。　多摩市・稲城市の南多摩選挙区は２人区です。　自民党の看板を隠して出るような都議会議員ではなく、石原知事の都民いじめに賛成するような会派の代表でもなく、消費税増税に賛成するような候補者でもなく、日本共産党の私、新田孝を何としても押し上げていただきますよう、心からお願いを申し上げまして私からの訴えを終わりたいと思います。（拍手）

　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（長く続く大きな拍手、歓声）