日本共産党演説会　（2001年４月25日　パルテノン多摩）

志位和夫委員長・衆議院議員の話（大要）

　多摩・稲城のみなさんこんばんは（「こんばんは」の声）。　ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　この南多摩の選挙区は定数２を争う大激戦であります。　前回の４年前に応援にうかがったことを思い出しますが、前回はわずか900票余りの差で、残念ながら議席を得ることができませんでした。　今回は７期26年、市議団の柱として団長さんとして頑張っておられた新田孝さんを、まさにエース登場で必勝を期して頑張り抜きたいと思いますので、どうかみなさんの大きなお力添えよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

　いま国の政治では自民党のあの４人組が、ずっとテレビのチャンネルをつけると毎日毎日やってたんですが、新総裁が小泉さんになりました。　この小泉新総裁というのは出発点から大変大きな矛盾を抱え込んでしまった総裁だと思うんです。　だってみなさん、小泉さんが総裁選挙中に叫んでいたのは「今の自民党ではダメだ。自民党はダメだ」これだけ叫んだわけですね。　田中真紀子さんが騒動を起こしたことがありました。あの「お陀仏」発言ですね。　騒動を起こしたときも「だから自民党はダメなんだ」こう言って自民党ダメダメ。　自民党員のみなさんも，国民のみなさんから「もう自民党政治なんとかしてくれ」と、「こんな政治変えてくれ」と言われてるもんですから、その批判を痛いほど感じている自民党員の期待が集まらざるを得なかったというような結果です。

　ところがここから先が問題で、小泉さんは自民党のことを「今のままじゃダメだダメだ」と叫び続けたのですが、そのダメな自民党の政治を変える方策や展望を示しているかと言えば、何一つ示していないというのが実態ではないでしょうか。（拍手、「そうだ」の声）

　あの総裁選はＮＨＫを借リ切っちゃったみたいに（笑い）、散々やったわけでありますけれども、テレビ討論の印象的なシーンがありました。　「経済の政策の何をどう変えるんですか」と司会者に問われて、小泉さんは「橋本内閣のときにこんな立派な提言が」と紹介している。　「小渕内閣のときにはこんなものを出してる」「森内閣のときにはこんなものを出してる」と歴代内閣のまとめた政策提言のファイルをみんな出して「ここにもうみんな立派なことが入ってるから、あとはやるだけなんだ」とこう言いました。　つまり、新しい政策は何ひとつ、経済の問題でも打ち出せませんでした。　同じ３代の歴代内閣の進んだ路線を続けると言うもんですから、こんなことでどこがどう変わるのか。変わりようがないではありませんか。

　ですから小泉さんにいま期待を寄せている人も含めてその期待は早晩ひどい幻滅に変わらざるを得ない。　これは確実だと思います。

　「今の自民党はダメ」と言いながらそのダメな自民党政治をどう変えるかの方策は一切示さないというような人が自民党の新総裁になった。　ここにもうこの自民党という政党が21世紀の政治を担う力もなければ能力もない，まさに衰退しつつある姿がまざまざと示されていると思いますが、いかがでございましょうか。（拍手）

　ここで具体的な問題にいくつか入って行きたいんですが、まず経済の問題です。　やはり今の大変な不況を何とかしてほしいというのはみなさんの切実な思いだと思います。　特に経済の主力の家計の消費・個人消費が冷え込み切っているというのが一番の問題です。　私たちよく言うんですけれども、97年以降今日まで４年間の間に１世帯あたりの収入は月額で２万4000円減りました。支出は月額で１万6000円も減りました。　これだけもう家計が冷えているわけですから、これが不景気の最大の問題であることは明瞭です。　中でもここまで景気を悪くしてしまったきっかけになったのは1997年に消費税を値上げし、医療費の負担増を進め、あわせて９兆円もの負担を国民のみなさんにかぶせた、そこに原因があったことは明らかだと思います。

　私当時、消費税が値上げされる直前の97年２月の国会で、この問題で散々論戦したことを思い出します。こんな不景気のときに増税なんかかぶせたら大変なことになるから今からでもおやめなさいと散々議論しました。　その時の証拠品を今日もってきました。　これがそのパネルでありまして、４年前のものなんですが古いから値打ちがあるんです、実は（笑い）。　この青い棒は当時１世帯あたりの家計がどれだけ伸びていたか、３年かかって7000円しか伸びていません。　ここに突き出ている棒は消費税を値上げし、医療費の負担増をかぶせたら家計がいくら冷え込むか、１万7000円まで所得が奪われる。　差引でどう考えたって家計は底割れじゃないですか。　このパネルを示して、当時は橋本さんが首相で小泉さんは厚生大臣。　これをやった責任者は橋本さん。　この中の医療費の分の直接の責任者は小泉さんだったわけですが、私がこのパネルを出して追及したのに対してお二人とも「このパネルについては一つの見識だ」と認めながらも「やらせていただきます」と言って増税を強行しました、医療費の値上げ強行しました。しかし、今となってはそれこそが経済失政だったということは明々白々となったのではないでしょうか。（拍手）

　このときの首相は橋本さんですが、厚生大臣は小泉さん。　小泉さんとはこんな論戦やったことも思い出すんです。　この９兆円の負担増のときに、消費税と一緒に健康保険の医療費の値上げがやられました。　１割負担が２割負担になった。　このとき私は，民医連のみなさんが全国調査をやったのを，国会でとり上げたことがあるんです。　全国調査やってみたら大変な受診の抑制が起こってる、インシュリンが打てなくて糖尿病の患者さんが大変な状態になっている、こういう実態が分りました。　これを国会で出して小泉さんに「医療費の値上げでこんな深刻な実態になっている。あんたこの問題どう思いますか」と聞いたのを思い出します。　それに対する彼の答弁は「私は必要な医療は抑制されているとは思いません。調べるのはこれからです」っていうんです。　私は「調べないでどうしてそんなことが言えるのか」と言って追及したのですが、医療費の値上げをそうやって押しつけた張本人でした。

　それからもう一つこのときの国会で思い出して今でも腹の立つ問題は、それに続けて難病の方々の医療費の負担増を押しつけたんです。　ベーチェット病だとかパーキンソン病だとかさまざまな難病、治療法のないような難病、これに苦しんでいる方々の医療費が公費で無料の制度がありました。　私、難病の患者さんとの団体ともずいぶんと懇談をやってうかがったんですけど、この制度を創ったのは、難病の患者さんたちが本当に頑張って創った制度なんです。　ベーチェット病と言って目の見えなくなる難病の方々が白杖を連ねて陳情をやって，やっと創った制度なんです。　これを壊さないでくださいと訴えられて、私も国会でとり上げました。　こういう方々の医療費まで有料にして負担増を迫るとはひどいじゃないですか。　そのときの小泉さんの答弁はひどかったです。　「いま難病に指定されていないけれども、難病より重い人もいるのでバランスを考えて有料化にしました」と言うんです。　確かに難病の種類が広がっている。　しかし広がっているんだったら、そういう方々も無料の対象にすればいいじゃありませんか（「そうだ」の声、拍手）。　バランスを考えて負担をかぶせると言うのは、本当に私は血も涙のないやり方だと、心底ひどい厚生大臣だということを感じたことを思い出します。

　みなさん。　小泉さんは今、新総裁になってずいぶん舞い上がってですね（笑い）、すっかり高揚して「私は構造改革をやるんだ」と言ってますでしょ。　しかし私が「構造改革」という言葉を翻訳しますと、「強気を助け、弱気をくじく」。　これが「構造改革」です。　「財政構造改革」という名で増税を押し付け社会保障の切り捨てをやられた。　「経済構造改革」という名でリストラがどんどんやられ首切りが進められた。　まさに「強気を助け、弱気をくじく」やり方じゃありませんか。　そういうやり方こそ今の大不況の元凶じゃありませんか（「その通り」の声、拍手）。　みなさん、それにひとかけらの反省もないような人が表紙だけ変わって新しい総裁に座ったところで自民党の政治は少しも良くならないし、こういう人たちに日本経済のかじ取りを任せるわけには断じていかないということを私ははっきりと申したいのです。（「その通り」の声、拍手）

　私ども共産党はそういうやり方ではなくて、大銀行・ゼネコン応援から家計を温める経済対策への舵の切り換えが大切だと訴えてまいりました。　３つの緊急の提言を発表しました。　自分で言うのも何ですが、評判が高い、歓迎の声がたくさん寄せられてうれしい思いです。

　その第一は、やはり消費税の問題なんです。　消費税を上げたのが家計をひどくしたきっかけだったわけですから。　そして、消費税を３％に下げる減税をやるのならば、まるまる５兆円が消費拡大につながるし、みなさんの財布のひもも緩んでさらに何兆円もの消費拡大効果がある。　これはみなさんが毎日の生活で実体験されていることだと思いますので、私たちは景気対策の第一として消費税を３％に戻す５兆円源税を、みんなの力で実現させようじゃないかということを強く訴えたいと思うのであります（拍手）。

　第二は、社会保障の改悪の計画をすべて凍結するということです。　今年実施されたか、実施が計画されている負担増の計画は，介護と年金と医療と雇用保険。　４つの分野で３兆円です。　10月からは介護保険の保険料が満額徴収。　もう23区の方では年金から差っ引くという通知が来ている。　もう大混乱、大変な批判が噴き上がっている。　３兆円です。　来年ですね、医療の抜本改悪なるものが計画されておりまして、１兆5000億円。　今年と来年でですよ、社会保障だけで４兆5000億円もの負担増を、こんな景気の悪いさなかに押しつけたら大変な事態になるのは明らかですから、私どもはすべて負担増の計画をいったん凍結する、そして凍結している間に国民のみなさんがちゃんと将来が安心がもてる社会保障の体系をしっかりみんなの討論と合意で創ろうじゃないかというのが、私どもの第二の提案であります。

　そして第三の提案は、雇用の問題です。　失業がよく問題になるんですが、この言い訳として政府の人や財界の人は、「雇用が過剰だ」って言います。　しかし私は過剰なのは雇用ではなくて労働時間こそ過剰だと思います（拍手）。　特に1000万人とも2000万人とも言われる方々が「サービス残業」と言われるただ働きを強いられている。　この問題があります。　私、ちょうど去年の今頃、予算委員会でこの問題をとり上げたことがあります。　当時、電通という大手の広告代理店の会社に勤める青年労働者がサービス残業に追い立てられて、その挙げ句過労自殺に追い込まれるという事件が起こり、最高裁で電通の責任が厳しく断罪されました。　私、この事件を調べて、サービス残業のすさまじさにあらためて驚きました。　この青年は最初の残業の時間はだいたい10時ぐらいまで、だんだん１時、２時になる、３時、４時になる。　最後はどうなったかと言いますと自宅に変えるのが朝の６時、出勤が７時。　ここまでひどい事態に追いやられて、意識朦朧の状態になって自殺に追い込まれたという痛ましい事件です。　ところがそういう問題があったのに、この若者がどれだけ働いていたかという記録が正式には会社にはぜんぜん残っていなかった。　なぜ分ったかと言うと、たまたまガードマンが見回りに来ていて、その記録があったんですね。　ですから断罪できたんですけれども、どこにも記録がない。　私、国会で提案しました。　企業が労働者を働かせておきながら、労働時間の記録がないというのはこれはどう考えたって怠慢じゃないか、しっかり時間を管理するのは当然企業の責任でやらせるべきじゃないかということを、追及したことを思い出します。　当時は森首相でしたから答弁はトンチンカンなんですね（笑い）。　「私はサービス残業を一律に悪だと思いません」なんていうことを急に言い出して、さすがに役人がびっくりして後ろから紙を持って飛んで来るんです（笑い）。　そこには「労働基準法違反」と書いてあったようで（笑い）、あわてて答弁を訂正したんですけど、そういう一幕もありました。

　そしてこの問題は私だけがやったことではありません。　国会議員団みんなで100回以上の質問で「サービス残業なくせ」とずうっとやり続けてきました。　そしたら一つ変化が起こったんです。　つい最近のことでありますけれども、厚生労働省が通達を出しました。　その通達では企業に対して、企業は労働時間を把握し管理する義務がある、ちゃんとやりなさいという通達を厚生労働省も出さざるを得なくなったのであります。　これは画期的な、みなさんと一緒に共産党と一緒になってつくった大事な成果であるとご報告できることを本当に喜びに思う次第であります。（拍手）

　これも「通達」ですからね、「この通達が目に入らぬか」と言ってですね、全国の企業で大運動を起こしてサービス残業を本当に一掃する、そうしたわけで90万人雇用が増えます。さらに進んで残業をなくしていけば270万人雇用が増えます。みなさん、そういう対策こそこの大失業に対して政府がいま乗り出してやるべきではないか。これが私どもの第三の提案であります。（拍手）

　消費税の問題、社会保障の問題、雇用の問題と３つの提案をしているんですけれども、私が訴えたいのはこの提案はひとり共産党の主張じゃないということです。　党首討論でもこの前紹介したんですけれども、日本銀行が調査をやりました。　去年の12月にやった調査で「どれが実現すれば消費を増やしますか」という問いがあるんですが、１位が「雇用と収入の安定」45％。　２位が「消費税率の引き下げ」43％。　３位は「年金改革などに対する指針を示し国民負担の将来増を明確化する」35％。　雇用の問題、消費税の問題、社会保障と、共産党の提案とぴったりじゃありませんか。　日銀ですよ（笑い）。　私、これ出して党首討論やりましたら、森さんでしたけど、「共産党はすぐに一部の声を恣意的に使う」というような話をしました（笑い）。　しかしですね「一部の声」じゃないんです。日銀が堂々と調査した、公式の調査ですからまさに「国民の声」じゃないですか。

　もう一つ。　大阪信用金庫という大阪では老舗の金融機関が中小企業1000社以上を対象に調査をやりました。　「どうすれば景気良くなりますか」、ここでは堂々一位が「消費税の減税」47.5％。　私この前ラジオ日本という番組に出る機会があったんですが、長野さんというインタビュアが言ってました。　私、中小業者のみなさんの間で話ししてみたら、全員が消費税の減税を願っている。　全員だ、と言ってました。　やっぱり私はこの国民の声に答えることこそ大事じゃないかと思うんです。　「景気対策」というのは、国民が願ってることを政治がしっかりと受け止めて、その声にしっかりと応えてこそ本当に効果があがるんじゃないでしょうか。　政治が信頼されてこそ経済対策も本当に効果的なものになるし、日本の経済を立て直す道も開かれる。　どうかみなさんその希望を今度の選挙では日本共産党に託していただきたい。　よろしくお願いいたします。（拍手）

　国政の問題では腐敗政治の問題も大事な問題です。　小泉さんは総裁選挙の中で「自民党の解党的出直し」とさかんに言いました。　党を壊しても出直すと言うんですね。　そうだと言うのなら、厳しく問われる問題がふたつあると思うんです。

　まずＫＳＤの汚職の問題。　これは何にも解決されてない。　自民党・公明党が業者のみなさんの掛け金を吸い上げていた。　幽霊党員をつくり党費の肩代わりをやって21億円も吸い上げていた。　この問題です。　私たちは「幽霊党員」の実態を生々しく明らかにして国会で追及しました。　首相は何も答えられなくて「調査中でございます。幽霊を探すのはなかなか難しい」（笑い）とこんなこと言いながら逃げ回ってました。　しかし今度総裁選挙やってみたらまた幽霊党員が出て来た。　あちこちで自民党員になった憶えのないところで投票用紙が送り付けられた。　また問題になりました。　総裁選挙の最中に小泉さんはとうとうＫＳＤ問題を反省しなければならなくなった。　ひとつは立て替え党費の問題です。　果たしてＫＳＤだけか、いろんな団体で点検・見直しをしなければならない（どよめき）。　「反省」「見直し」と言いましたよ。　ならば私は行動で示すべきだと思います。　「反省」「見直し」すると言うのなら、どういう幽霊党員の実態だったのか、どういう党費肩代わりがやられてたのか、どういうふうに金を吸い上げていたのか、全貌を国民の前に明らかにすべきですし、吸い上げたお金は中小業者のみなさんに返すべきではないか、ということをはっきり申し上げたいと思うんです。（拍手）

　そしてみなさん、この問題では腐敗のおおもとの企業・団体献金にどういう態度をとるかというのが、やっぱり問題です。　この問題で小泉さんが総裁になったのでいろいろと思い出すことがまたもう一つあるんです。　97年のことでしたけども、厚生省の汚職事件がありました。　彩（あや）グループという怪しげなグループが福祉を食い物にしていた、そういう事件がありました。　福祉を食い物にしていた業界っていろいろありまして、病院寝具協会ってのがありました。　病院で使うベッドとかシーツなどの寝具ですね、これを扱う業界。　これがずいぶんと悪徳商法をやっていた。この悪徳商法をやっているところから小泉氏が巨額の献金を受けていた。　私このことを追及したことを思い出します。　しかもこのとき小泉さんは何と寝具協会の会長だったんです。　「あなた会長さんだったでしょ」と私がいいましたらごまかすんですよ。　「いや、会長になった憶えはありません。名誉会長だったと思います」と言うんですよ（笑い）。　私「そんな名誉会長っていう職はないんですよ」。　定款を示して、「あなた会長だった」。　ちゃんとあるんですね、協会が出した書類が。　それを見せましたら困ってしまって、「いや、名誉的な会長だったんです」と（笑い）、ごまかしたんですけど非常に不誠実でした。　そして私、このとき小泉さんに「やっぱり腐敗のおおもとに企業献金があるんだから、やめるべきじゃないですか」とこう言ったのに対して、彼の答弁は「政治献金が不正であると言われてはなはだ遺憾だ。音楽だってスポーツだってみんなスポンサーの寄付がついてるじゃないか。だから企業から金をもらうのがどこが悪いんだ」こうやって居直ったのを思い出します。　音楽やスポーツのスポンサーと、国民の命と暮らしを預かっている公の立場にある政治への献金が同列に扱えないなんていうのは当たり前のことであります。　そんな例を出して企業献金を居直った。　この答弁を聞いて「改革派の正体見たりだな」と思いました。　私は「解党的出直し」と言うのならＫＳＤもきれいにする、企業献金をきっぱり禁止する。　最低限のことじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。（拍手）

　もう一つ、国の政治の問題で平和の問題があります。　小泉さんが総裁選挙の中でずいぶん危なっかしいタカ派発言を繰り返していたことを、私たち重視しています。　たとえば憲法９条について共同記者会見でこう言いました。　「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ。いざという場合には命を捨てることに敬意を持つような、「憲法違反」と言われないような憲法にする必要がある」。　こう言いました。　９条を変えると言うんです。　しかしみなさん、自衛隊が「憲法違反」って言われるのが嫌だったら、９条を変えるんじゃなくて９条の完全実施に向けて自衛隊の違憲と現実を一歩一歩変えていくことこそ政治に責任を持つものの務めではないでしょうか。（拍手）

　それからこんなことも言いました。「集団的自衛権を行使するのは当然だという方向に憲法解釈を変えるんだ」。　集団的自衛権というのはアメリカと一緒に海外で戦争やるっていうことなんです。　これは「ガイドライン」っていう法律がつくられました。　私たち、「戦争法」と言って批判してきました。　ただみなさん、今の政府の解釈では集団的自衛権は行使できないというのが正式な、一応の解釈となっているために、戦争法をつくったけどまだ制約があるんです。　つまりアメリカがどこかで戦争を始めた。　そのときに日本の自衛隊ができるのは、いちおう法の建前では「後方支援」までということになっている。　物資の輸送をやったり兵站やったり、後方支援。　前まで出て行って一緒になって戦争をやることはいちおう法律の建前ではできないんです。　私たち、この後方支援も戦争の一部だから戦争法には変わりないと批判したけれど、集団的自衛権をやるってことは、後方支援だけにしないで前に出て一緒に戦争やるってことなんです。　本当に大変な、まさに日本の国のあり方を大きく変えてしまうようなことで、政府ですらこれまでそんなことやってはならないというのが一応の公式な見解だったのを、いともあっさり踏み込もうということを言いました。

　私、特に小泉さんの発言を聞いてて「危ないな」と思うのは、こういうタカ派路線をやるのに何か信念や定見を持ってタカ派路線をやっているのとは違うんです。　というのは、はじめは総裁選の過程の中で小泉さんは「集団的自衛権はやっちゃならない」と言っていました。　ところが亀井静香さんと会談やってそのあとコロッと変わって「集団的自衛権、結構じゃないか」と変わっちゃうんです。　こんな大問題でコロッと変わっちゃうんです。　つまり、信念があって定見があって言ってるんじゃなくて、何て言うんですかね、情緒的に「ま、いいか。この際だから。亀井さんの票も欲しいしね」こういう感じで変わっちゃうんです。　ここが怖いんですね。　同じタカ派でも、信念持ったタカ派の場合，それをやったらどれだけ危ないかというのをタカ派なりに分ってますから、それなりのブレーキがかかることもあるんです。　しかし、自分でどれだけ危ないかが分らないで危ない発言するというのが一番危ないんじゃないでしょうか（どよめき、拍手）。　これをやってるんですね。

　ですから歴史教科書問題でも、歴史を偽って侵略戦争を美化し植民地支配を美化するあの歴史教科書問題でも「中国・韓国の批判に惑わされるな」と言ってきかない。靖国神社の公式参拝でも「いかなる批判があろうとも参拝する」と言ってきかない。　私は過去の侵略戦争や植民地支配の反省を欠いた政治は21世紀のアジアにはまったく通用しないということをはっきりと申し上げたいと思うのであります。（拍手）

　みなさん、三つの角度から申し上げましたが、経済の問題でも平和の問題でも、そしてきれいな政治という点でも、国民のみなさんが小泉さんに期待を持っている方もいるかも知れません。　しかしそれはただ「自民党がダメだダメだ」と言ったそういう流れの中で起こっている。　本当の実態の間には大きなギャップがあります。　私たちはこの小泉新体制に対して国民いじめのこの実態、本当は改革派のふりをしながら汚い政治に手を染めているこの実態、そしてタカ派発言をその危険性をわきまえずドンドンしてしまう平和と民主主義の逆行という実態、堂々と暴き出して正面から対決して打ち破っていきたい。　この決意をみなさんに申し上げたいと思う次第であります。（大きな拍手）

　さて都政の問題ですが、私どもは石原都政に対してこの２年間とってきた立場は、この石原さんという人も小泉さんに輪をかけたようなタカ派の政治家なんですが、タカ派だから全部ダメという単純な態度をとらないで、タカ派の持ち込みはお断りだけど、都政については「いいことはいい、悪いことは悪い」とこのような立場でしっかり見極めた対応をしますということをやってきました。　「いいことはいい」という中にはたとえばディーゼル者の規制の問題、銀行への課税の問題、横田基地返還の問題、首都機能移転の問題、これはかねてからわが党の主張ですから賛成です。　むしろ共産党のかねてからの主張を石原知事も言わざるを得なくなったのは何を意味するか。　それはこの首都東京ではもう自民党の政治は通用しなくなった、自民党政治が首都東京で破たんしつつあるっていうことを、私は示すものだと思います。（拍手）

　「悪いことは悪い」、悪いことの方が多いですが（笑い）、この立場で断固として頑張り抜いたのは日本共産党、ただ一党です。　前回の都議選では「財政健全化」の名による都民いじめの計画が大問題になりました。　私もこちらにお邪魔したときに、これを許すなということで訴えました。　私どもは　大躍進させていただきました。　第２党になった都議会で共産党の都議団の働きはすばらしいものがありました。　食い止めたものもあります。　あの計画の中にあった水道料金の値上げ。　150億円年間値上げするというので１世帯あたり3000円の値上げの計画でしたが、出される前に都議団が発見して水道会計を調べてみたところ黒字だった。　「黒字なのにどうして値上げするのか」、都議会で大論戦したすえ、とうとう中止に計画を追い込みました。　そのあとまだ水道料金値上げを持ち出せないでいるわけですから、これはみなさん、第２党に躍進させていただいた共産党と都民のみなさんのたたかいの共同の成果と確認できるのではないかと、私は思います。（拍手）

　残念ながら強行されたものもあります。　シルバーパスの全面有料化、あるいはマル福、お年寄りの医療費の問題の助成制度の段階的廃止、強行されました。　この点では率直にいって４年前に「福祉の後退は絶対許さない」と公約しながら福祉切り捨てを進めた自民・公明それに協力した民主・社民、これらの諸党の責任は重大だと思います。　日本共産党だけが公約に忠実に都民いじめの計画に最後まで反対を貫いた党だったということを、まず報告したいと思うんです。

　本当に都民の立場で筋を通した共産党が伸びることが都民のみなさんにとって、多摩のみなさんにとって多摩市・稲城市のみなさんにとってどういう意味を持つのか。　私は三つの角度から訴えさせていただきたいと思います。

　まず第一に、日本共産党を伸ばして、切り捨てられた福祉を取り戻そうじゃないかという訴えです。　シルバーパスの有料化というのはたいへん深刻な事態を招いています。　今まで無料だったものが有料になった。　ですからもうあきらめて、とてもこれは払えないということで使わなくなった方が10万6000人もすでにうまれています。　しかも、1000円になった方と5000円になった方とあるのですが、5000円の方はドンドン上がっていくんです。　今年の９月からは１万円、来年は１万5000円、再来年は２万0510円。　毎年上がっていく。　そうなるとますます制度から排除されるお年寄りが増えることは避けられません。　革新都政時代にこのシルバーパスという制度をどうしてつくったかということを調べてみますと、やはりお年寄りに長生きしてほしいという思いを込めてつくった制度なんです。　お年寄りがシルバーパスがあればお友だちのところにも気軽にバスに乗って近くにまで行ける、趣味のサークルなどにもドンドン気軽にでていける。　お年寄りがドンドン出歩けることで、元気で張りもあって長生きしていただこうと、そういう思いを込めてつくった制度です。　これがいま根底から崩されようとしている。　これはぜひ今からでも取り戻そうじゃないか。　全国12の政令市にも制度の違いはいろいろありますけれどもお年寄りのパスというのがあります。　しかし、それを後退させているところは一つもありません。　東京だけです、こんな恥ずかしいことやっているのは。　東京の石原都政とそれに追随する諸党だけです。　ですからみなさん、これは今からでも無料パスを取り戻そうじゃないかという大運動を起こそうじゃないか、このことを訴えたいのであります。（拍手）

　取り戻すべき福祉ではマル福も大事だと思います。　これは国の制度がひどくなっているってことがいま大変ですね。　お年寄りの医療費が今年の１月から１割の定率制になりました。そ　うなりましたらお金の心配で病院に行けない。　またここでも受診抑制が起こっています。　保団連（保険医団体連合会）という開業医のお医者さんの団体が全国調査やりました。　何とこの１月以来、患者さんの数が減ったと答えた方が58％、負担増が原因の治療の中断があったと答えたお医者さんが25％。こういう実態なんです。　特に高血圧とか糖尿病などの慢性疾患の方々がお医者さんに来なくなってきた。　「身を切られる思いだ」という訴えが全国から寄せられています。　みなさん、これが国がやっている政治ですよ。　国がこういうひどいお年寄りいじめの政治やったら、自治体のなすべき仕事は何でしょうか。　そのひどい政治から住民を守ることが自治体の仕事じゃないでしょうか。　国がひどい政治をやる、それに追い打ちをかけるようにマル福の切り捨てをやるというのは、私は自治体のやることじゃないと思います。　ここでもみなさん、共産党に「マル福を取り戻せ」この声を託していただきたい。　シルバーパス、マル福、あるいは老人福祉手当、切り捨てられた福祉を日本共産党の躍進で取り戻そうじゃないかという一票をどうか託していただきたい。　新田さんに託していただきたい（拍手）。よろしくお願いいたします。（拍手）

　第二の問題は、取り戻すだけでは足りない問題があるんです。　新しく生まれた切実な要求については、新しい福祉の充実が必要だということです。　特に介護保険の問題について訴えたい。

　ふたつの矛盾が噴き出ています。　一つは利用料と保険料が重すぎるという問題です。　重すぎるためにたとえば一回870円の訪問看護、一ヶ月1250円の訪問入浴、そういうところまで泣く泣く減らさざるを得ないという実態がどこでもあります。　そこで、減免制度をつくろうじゃないかという動きが全国で広がりました。　東京都下でも62ある区市町村のうち38の区市町村で減免制度がつくられました。　そこで日本共産党は都としても減免制度をつくるべきじゃないか、市町村が頑張っているんだから都も応援すべきじゃないか、都議会で一貫して要求してきました。　それがひとつづつ都政を動かしつつあります。　３月26日のことなんですが、知事が社会福祉法人などの施設が行なう利用料の負担の減免に際しては都として独自の支援を行なうということを表明しました。　これは一歩ではありますが大事な成果です。　都民の力でこじ開けた貴重な突破口です。　実は47都道府県の中で、都道府県の段階で利用料・保険料の減免をつくってるところは残念ながら一つもありません。　都が一歩をこじ開けつつあります。　これを本格的な制度にしようじゃないかというのが私どもの提案です。　この10月から保険料が満額徴収されようとしている。　新しい都議会ではこれをどうするか、この中でどういう減免制度をつくるか、これが問われます。　そのとき新田さんがこの多摩市で利用料の３％の引き下げを実現した。　みなさんと一緒に、市民のみなさんと一緒に多摩市ではすでに実績を持つ新田さんが都議団の中に加わって、新しい都議団が大きな都議団となって都議会で活躍すれば介護の利用料の保険料のしっかりした減免制度の道も開けるんじゃないでしょうか。　どうかその思いを新田さんに託していただきたい（拍手）。　よろしくお願いいたします。（拍手）

　第三の問題でありますが、「多摩格差」という問題。　この問題について都政の三つ目の大きな問題として述べたいと思います。

　実はこの多摩地域には日本共産党の議員は４年前までは日野の村松（みえ子）さんしかいませんでした。　しかしそれが４年前の選挙で７人に増えました。　７倍増です。　たいへん豪華な増え方をしました（笑い）。　７倍ですから働き方が抜群に違ってきました。　そして「多摩格差」と言われる問題について本格的に取り組みが始まりました。　23区と多摩では行政に格差がある、いろんな格差がある。　なぜ生まれるのか。　私たち、都議会でこの構造的な要因を突き詰めました。　簡単に言いますと23区は多摩の地域に比べて人口は２倍です。　そして法人税の税収は９倍入ってくる。　固定資産税は４倍入ってくる。　これは当たり前ですね。　大企業が本社をいっぱい構えてるんですから。　あっちの方でお金たくさん入ってくる。　ですから放っておけばどんどん格差が広がってくる。　そこが，都が補助金というかたちできちんと格差をちゃんと是正するのが都の責任として、そういう制度が革新都政の時代につくられました。　ところが東京都はそういう格差を是正することが嫌いなんです。　この補助金の制度を目の敵にして92年度をピークにしてどんどん減らしてきました。　何と７年連続、多摩地域への補助金を減らした。ところが、１人から７人に共産党の議員が増えたこの力がすごいんです。　やっぱりこの「多摩格差」問題解消のためには補助金の削減じゃなくて増額が必要だ、具体的事実を全部示して都議会で大論戦やりました。　その中で、今年度の予算ですが７年連続削減されてきた補助金を130億円から、10億円でありますけれども、140億円に増額させる、そういう成果をかちとりました。　これもみなさん、みなさんの願いと共産党第２党の力、多摩地域７人の力のあわさった成果だと確認できるのではないでしょうか。（拍手）

　ただ、都のほうもなかなか多摩切り捨てでは頑強でありまして、今年の年始めに東京都が発表した「多摩の将来像」という報告書があるんですが、その報告書の中で「多摩格差は基本的にはもうなくなった。これからは自主・自立でやんなさい。都は手を引かせてもらいます」そういうことを平気で書いてあるんです。　ですからまだこの「多摩格差」をめぐる補助金の問題は大変なせめぎあいなんです。　多摩ニュータウン問題というのがある。　大きな問題となっていると伺いました。　多摩ニュータウンは国と都と公団の共同の事業でしたけれども、つくるときにこの事業が地元の市町村の負担にならないように、過重な負担をもたらすことがないように、たとえば小中学校や給食センターの関連施設をつくる場合には、市が借金でつくったとしても借金の返済は都が全部責任を持ちますよ、全額責任持ちますよという仕組みをつくったんです。　それで、だから安心して小中学校をつくれた。　関連施設をつくれた。　74年、革新都政のときにそういう制度をつくったんです。　これはもう一気にこういう地域に大きなニュータウンができたわけですからたくさんの行政需要が生まれる。　小学校・中学校も建てなくちゃいけないわけですから、そういうことをやるのは当たり前なんです。　ところが石原都政は強行的に半分に減らした。　「都が責任を持って返すから安心して借金しなさい」と言って借金させておいて、返済の途中で市に「後はもう面倒見ないから返済は勝手にやんなさい」と。　これはどんな銀行でもやらない悪徳商法と言いますか、詐欺まがいのやりかただと言わなければならないのではないでしょうか。　これは額が多いんです。　累積で言いますと多摩市で91億円削られる。　稲城市で100億円も負担が増える。　この191億円、しわ寄せは市民にかかってくるわけですから、その分のさまざまな行政の仕事全部できなくなるわけですから、大変な犠牲をともなうことになります。　みなさん、これが今の「多摩格差」のせめぎあいの実態なんです。　７人の都議団で10億円の取り戻しをやった。　しかし向こうは補助金のカットもやってきている。　そういうせめぎあいですから、この南多摩でも新田さんを必ず送り出して、７人じゃなくてもっともっと増やして、本当に「多摩格差」なんていう恥ずかしい実態が東京にはもうなくなるというところまでしっかりとした対策を都にやらせようではございませんか。（拍手）

　さてみなさん、こういう筋を通した党ですから、いろいろな攻撃もあります。　特に先頭に立って向かってきているのは公明党です。　公明党はこの選挙区では出ないということでありますけれど、東京の参議院では出ますし、出ないところでも共産党攻撃だけはやりますから。　ですからこの問題について述べておきたい。

　３月の都議会で公明党の議員が突然「大銀行への課税とかディーゼルの規制について共産党が手柄だと宣伝しているのは嘘つきだ」ということを言い出しました。　そうしましたら石原知事、もともと反共の人ですからすぐにその発言に飛びついて「共産党はハイエナのような政党だ」と言いました。　これは公明党はいま全国でやってるんです。　私この前埼玉に行きましたら、埼玉でも「ハイエナ」ビラをまいてるんです。　この前名古屋に行きましたら、名古屋でも公明党の代表がわざわざ来て「ハイエナ、ハイエナ」と言ってるい　んです。全国で「ハイエナ、ハイエナ」とやっているんです（笑い）。　しかしみなさん、ディーゼル車にしても銀行税にしても、青島都政の時代に共産党が提案したってことはちゃあんと議事録に残ってる。　その事実を言うのはどこにも問題はありません。　むしろそれを「手柄の横取りだ」と言ってねたんで「ハイエナ、ハイエナ」と言う方がどうかしています。　だいたいみなさん、他人の党をハイエナという動物にたとえて悪口言うってのは、言う方の品性が透けて見えることになるんじゃないでしょうか。　私だって自民党や公明党に対してはずいぶん厳しい批判を持ってますよ。　でも動物にたとえたりしません（笑い）。　動物にも悪いですしね（爆笑）、一生懸命生きているわけですから（笑い、拍手）。　しかも公明党のことをずるいなと思うのは自分の言葉で悪口言ってるんじゃないんです。　公明党は自分の言葉で「私は共産党はハイエナだと思います」と言うんだったらまだ潔い立場です。　潔いのかな（笑い）。　しかし自分の言葉で言えないもんだから「石原知事がこう言った」と言って他人の言葉を借り物にして共産党の攻撃やっている。　何とかの威を借る何とかと言いますけれど、知事の威を借る公明党は情けない（笑い）。　こう私、思います。

　なぜこのような悪口を言うかと言えば、やっぱり自分たちがやってきたことが後ろめたいからです。　シルバーパスの問題、マル福の問題、公約では「絶対後退させません」と言っておいて裏切って公約破りやった。　後ろめたい。　悪い政治をやってきたことをごまかすために共産党の悪口を言う。　しかしこれ、本当にトンデモないことになるんですよ。　公明党の議員が最初やったのは「シルバーパスの有料化は嘘だ」ってところからはじまるんです。　当局に「シルバーパスの1000円の意味は何か」って聞いてですね、「それは事務費にあたります」と答えさせました。　「事務費なら運賃じゃありませんね」と言って「運賃有料化は嘘だ」と言うんです。　しかしみなさん、事務費だろうが何だろうが無料が1000円になったら、これを有料化と言わずして何と言うんでしょうか（笑い、拍手）。　他に言い方があるんだったら、ぜひ教えてほしいものだと思います。

　このやり方は本当にひどいやり方・汚いやり方ということで立場を超えた批判が広がります。　都議会でもこの反共攻撃はあんまりひどいと言うので自民・公明以外のすべての党が批判しました。　「議会の権利のじゅうりんだ」と言いました。

　最近、小金井市で選挙をやりました。　小金井市でもひどいことやったんです。　公明党はもうひどい選挙妨害やった。　それに対して小金井市の市議会が決議をあげた。　ひどい選挙妨害を批判しました。　立派な決議でありまして、「候補者が演説している周りを囲んで脅し、選挙妨害した」「嘘つき呼ばわりする事態が発生した」「ポスターの掲示について「違法・選挙違反」の張り紙をした」「誹謗・中傷の謀略チラシが夜陰に紛れてまかれた」と全部書いてます。　これは「公明正大な選挙を行なうように自らを行なうように、ここに決議するものである」。　「公明正大な選挙を」ということをですね（笑い）、自民・公明の反対で可決したんです。　これに反対したのは公明党なんですが、べつに「公明党がやった」とは書いてないでしょ（笑い）。　公明党がやったとは書いてないのにこれに難癖つけて反対したというのは、自分がやったということをまさに自白するようなもんです。　公明正大な選挙に反対する公明党っていうのは（笑い）、おかしい（笑い）。　どうか「公明」という名前は返上したらどうかと（笑い、拍手）、はっきり申し上げたいんですがいかがでしょうか。（拍手）

　この問題は決して共産党と公明党の空中戦じゃないんです。　シルバーパスの有料化を進めた、マル福の撤廃をやった、福祉手当の切り捨てをやった、それをみんな公約を破ってやった。　その悪い政治をごまかすために共産党の悪口を言っているわけですから、ひとり共産党だけの問題じゃありません。　共産党攻撃というのは福祉破壊の道・くらし破壊の道・民主主義じゅうりんの道だということをぜひご理解願って、どうか都民のみなさんのみんなの力で打ち破っていただきたい。　心からお願いしたいと思う次第であります。（拍手）

　さてそういう状況の中で野党はどうなっているのか。　国の政治と都の政治でそれぞれの役割について、最後にお話しして締めくくりたいと思います。

　わが党以外の野党も国の政治では「反自民」。　それから「共産党を除く」という悪い習慣をやめました。　私、11年前に書記局長になったころのことを思い出すんですが、あのときはいつもうんざりしました（笑い）。　ＮＨＫのニュースをひねりますと「日本共産党」と止めるんで「おっ、共産党のこと言うのかな」と思いましたら「を除く」とこう続くんですね（笑い）。　そういう時代でした。　しかし今はどんな国会の問題をやるんでも「共産党を除く」ということはなくなりました。　「反自民」と言っていること、共産党と共闘するという態度に変わったこと、これは明らかに前向きな変化ですから、私たちは国会内でも野党共闘は誠実に進めてきたし、今後もやっていきたいと思います。

　ただ同時に今の他の野党というのはこれまで自民党にいた人が抜け出てつくった党というのがありますね。　民主党の代表も自由党の代表も自民党の人です、元は。　私なんかでも会うと「昔の自民党はまだ良かった」みたいな話をすることもあるんですけど（笑い）、自民党の人なんです。　それから、自民党と連立をしていたのが抜け出て野党となっているところもありますね、社民党とか自由党とか。　実はそういう流れの中で野党がつくられているわけですから、野党ではあっても、「反自民」ということは言っても、じゃ自民・公明の政治に替わる野党らしい新しい政治の政策の立場が足場がつくられているかって言うと、実は共産党以外にそういう足場を持っている党はないんです。　ですからたとえば私が言った当面の経済対策でも消費税の問題について私たちは減税を要求します。　自民党の総裁選の中で亀井さんまで一時、減税と言い出して、自民党の総裁選でも話題になるくらい国民の声です。　しかしこの減税で野党が一致できるかと言うと、一致できない。　民主党・社民党も増税に賛成したと言う経過もあって減税は賛成するってことではまとまりません。　率直に。　むしろ増税が当たり前というのが流れです。

　つまり今、小泉さんが「構造改革」ってことを急に言い出しますでしょ。　そうしますと、「いや構造改革ってのはもともと民主党が言ってたことなんだ」と、もう違いがなくなって民主党と小泉さんが同じになってきた。　そういうことを民主党の代表たちが言いますね。　「構造改革」というのは実は弱い者いじめなんだということを先ほど言った通りなんですが、ここでも一緒になってきちゃった、立場が。　よく野党党首がそろって訴えることがあるんです。　この前新宿でやりました。　やっぱり野党共闘に対する期待は大きいですから、2000人3000人と集まって聞いてくださるんです。　　みんな「自公保政権打倒」までは一緒なんです。そのあとはみんな違うんです（笑い）。　たとえば経済の問題でも私は「家計を温めて景気回復を」と言うんです。　最後に訴える鳩山さんは「銀行の不良債権処理が先決だ」とおやるんですね。　聞いている方は両方に拍手してくださるケースが多いんですけれども、もちろんその違いを「おかしいな、違うこと言ってる」と思いながら、やっぱり野党共闘をということで拍手してくださるんでしょう。　やっぱり、そういう状況なんです。　やっぱりそこから先は緊急の経済対策でも一致できないってのが実態なんです。

　私たちがいま選挙協力、これができない。　政権協力もすぐにはできないと言っているのはここに根拠があるんですね。　私はですから、他の野党にも呼びかけたい。　「反自民」と言うのなら、「自民党政治をこう変える」という野党らしい政策をきちんと打ち出すことが大事じゃないかということを言いたいのであります。（「そうだ」の声、拍手）

　そしてさらに率直に言いまして、この首都東京では民主も社民も野党じゃありません。　悪い政治を進める与党です。　シルバーパスだってマル福だってみんな自民・公明と一緒になって切り捨てに賛成したのが民主・社民じゃありませんか。　みなさん、ですから私、調べてみましたら石原都政の２年間に都議会で採択された主要な議題26のうち、何と24について民主党は自民・公明と同じ賛成の立場だった。　だいたいみんなフリーパスで通しちゃったんです。　みなさん、私は野党って言うんだったら、国の政治で野党って言うんだったら、首都東京で自民・公明の政治の片棒を担ぐのはもういい加減にやめたらどうかということをはっきり言いたいと思うのであります（拍手）。

　みなさん、これが野党の現状です。　ですから、いま自民党の政治が大きく崩れている、小泉さんが新総裁になったというのもやはりその崩れの中での一局面です。　しかしその崩れは共産党が伸びなかったら私は細川政権の二の舞になると思う。　担い手は表紙だけ変えて終わると思います。　やっぱり共産党を伸ばしてこそ今の崩れつつある自民党政治の中から新しい政治が生まれるんじゃないでしょうか。　みなさん、ですから今度の都議選、そしてそれに続く参議院選挙は21世紀の本当に今の崩れつつある自民党に替わって新しい政治を興せるかどうかの本当に正念場の選挙だということを訴えたいし、この南多摩のたたかいでは新田さん、市議団長としてもうみなさんに本当に、みなさんの願いの先頭に立ってどんな問題でも苦楽をともにしてきた新田さんというすばらしい候補者を出したからには、どうか総力を結集して必ず押し上げていただきたい。　このことを最後に重ねてお願い申し上げまして、訴えを終わらせていただきます（拍手）。　ご静聴ありがとうございました。（長く続く大きな拍手、歓声）