No.2 2001.3.19
30年以上が経った多摩ニュータウン。 入居が始まるとともに，子どもが急増し，たくさんの学校や関連施設がつくられました。 財政力の小さかった当時の多摩市や稲城市は，都と交渉して学校建設の借金（地方債）を都に肩代わりしてもらう制度をつくりました。 この補助金が削られることになり，多摩で約90億円，稲城で100億円，減ってしまいます。
高齢化を迎えるなか，バリア・フリー化，集合住宅の建て替え，交通問題，団地商店街の活性化など課題は山積みです。 新しい稲城のニュータウンでは，住環境の整備が急がれます。
ニュータウンの開発者，施工者としての都が，その責任を放棄することは許されません。 「多摩格差」解消のための調整交付金や振興交付金の充実もふくめ東京都に対応を求めていきます。
新田孝ものがたり No.2 思春期にさしかかった新田少年が入学したのは定時制の尼崎市立城内高校。 商業科で学びました。 入学してまもなく，学校の説明会で新田少年は，知的でさわやかな同級生・Ｎ子さんに心を奪われてしまいました。 つづきは次号で。 |
子供たちの「勉強がわからない」という最大の悩みを解決するために，受験中心の「詰め込み教育」をやめるとともに，少人数学級化が急がれています。
アメリカやヨーロッパなどでは，30人以下の学級が当たり前なのに，どうして日本では実現しないのでしょうか？
その最大の原因は，文部科学省の姿勢にあります。
日本共産党は，国会でくりかえし，この問題をとりあげ，国の責任で30人学級を実現するよう強く迫り，今度の国会でも法案を提出してがんばっています。
同時に国の姿勢が変わるのを待つのではなく，教員を採用する東京都が，独自の努力で少人数学級に向けて，学年ごとに段階的に実施していくよう，都にも強く求めています。
国も財源補填をしようとしないものの都道府県の裁量での30人学級を認めるようになっています。 来年度から秋田県などいくつかの県でその方向が出されています。
日本共産党の都議団をぜひ大きくしていただいて，東京でも30人学級を実現しましょう！
| 30人学級は欧米では当たり前。 少人数で基礎学力や、健全な 市民道徳をはぐくむ教育に |
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| 中学校の学級設置基準 | |
| アメリカ ドイツ ロシア 日本 |
２５人 ２８人 ２５人 ４０人 |
| （96年度文部省資料より。 米国はカリフォルニア州） |
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シリーズ「都民と一緒に実現しました」(2)「情報公開条例」でハイヤー代が900万円に「大名旅行」「税金の無駄使い」と批判を浴びた都議の海外視察，ハイヤーの乗りまわし……都民の常識とかけはなれた特権に，４年前，第２党になった日本共産党都議団は果敢にメスを入れてきました。 情報公開が力に その努力の一つが都議会の情報公開条例の提案（97年９月）です。 これを受ける形で99年３月，「都議会情報公開条例」が制定され，このなかで都議のハイヤー運行記録も公開されるようになりました。 |
