No.3 2001.03.26

くらし・介護…たよれる政治家

日本共産党  新田 孝

国・都主導,大規模開発型の

業務核都市構想を見直し
暮らし・福祉優先のまちづくりを!


 多摩センター駅周辺を舞台にして計画されている「業務核都市構想」。 国・都が主導して従来の「八王子・立川」に多摩ニュータウンを加えました。 10年から15年の間に情報通信産業を誘致しようというものです。
 雲をつかむような計画のなかでハッキリ打ち出されているのが,広域幹線道路計画とモノレールの町田・八王子への延伸,つまり従来型の大規模開発型計画です。 しかも10年後まで情報産業が好調だという保障はどこにもありません。
 足りない保育園や学校の先生,ホームヘルパーを増やす,地元の中小業者を育成する,ニュータウンの高齢化対策などなど,くらし・福祉にしっかりと足をつけた施策こそ,いま東京都に求められています!


新田孝ものがたり No.3

 No.1でお伝えした大阪の丁稚奉公のあと,新田少年は尼崎市内の日新製鋼に築炉工見習いとして就職。 仕事は煉瓦を使った高炉の組み立てや炉の補修。 重い煉瓦にトロ(粘土)を塗って組み立てる,余熱のある炉の中での作業は,根気と熟練を要する仕事です。 「昔は,もっとくるくるっと回せたんだがなあ」といって,広辞苑を煉瓦に見たてて器用に回して見せます。
 一方,せっかく入学した夜学は,勤評で処分された教員の解雇撤回闘争,安保闘争でさっぱり授業がありません。 「なんで学校が授業をやらへんのや」という新田少年の要求に「おまえは右翼か」と言われたことも。 このやりとりのなかで「共産党宣言」も読みました。 「大学で勉強したい」,この気持ちがふつふつと湧き上がってくるのでした。

つづきは次号で。


都議会

日本共産党以外は事実上石原知事の「オール与党」

 シルバーパス有料化,老人医療費助成の切り捨てなどを石原知事が強行できたのは,ひょうにあるように自民党や公明党は四年前の都議選の公約を投げ捨て賛成に回ったからです。 民主党,社民党も,障害者施策をのぞくすべての切り下げに賛成しました。

シルバーパス有料化に賛成した生活者ネット

 シルバーパス有料化について生活者ネットも,昨年3月の都議会で,「なお,シルバーパスについて……今回の提案(注・有料化案)については,十分とはいえないまでも,制度の目的に沿った改善がなされたものと判断いたします」(大西由紀子議員)として賛成に回ってしまいました
 「いいものはいい,悪いものは悪い」と言える日本共産党を伸ばしてください!


石原都政の福祉切りすてと各党の態度
月5万5000円の老人福祉手当て

毎年減らし3年で廃止

(廃止に)
自民党・・・賛成
共産党・・・反対
公明党・・・賛成
民主党・・・賛成
生活ネ・・・反対
社民党・・・賛成

無料だったシルバーパス

全面有料化

(有料化に)
自民党・・・賛成
共産党・・・反対
公明党・・・賛成
民主党・・・賛成
生活ネ・・・賛成
社民党・・・賛成

65歳から69歳の老人医療費助成

毎年減らし6年で廃止

(廃止に)
自民党・・・賛成
共産党・・・反対
公明党・・・賛成
民主党・・・賛成
生活ネ・・・反対
社民党・・・賛成

本人負担がなかった障害者医療費助成

本人負担導入 所得制限強化

(廃止に)
自民党・・・賛成
共産党・・・反対
公明党・・・賛成
民主党・・・賛成
生活ネ・・・反対
社民党・・・賛成


シリーズ「都民と一緒に実現しました」(3)

豪華海外「視察」を中止に!

 都議会がおこなってきた海外「視察」は毎年,4コースに分かれてそれぞれ15日間でまわるというのが「定番」。 しかも任期の4年間に一度は参加するようになっていました。
 93〜96年には,衆院の解散で実施されなかった96年を除いて3年間で2億400万円が使われました。 単純計算で議員1人当たり235万円という超豪華「大名旅行」です。
 日本共産党は改善の具体的提案をおこなってきましたが,改善がみられないため,93年以降,不参加を貫いてきました。
 97年の都議選後,海外視察について (1) 4年間に1回は全議員が参加するというやりかたをやめる,(2) 海外視察をする課題があるか,ふさわしい視察先があるか,十分検討し各会派が合意した場合に実施するなど改革案を提案,協議が整うまで視察中止を提案しました。

2億3000万円のムダ使いをやめさせる

 世論の力と日本共産党の主張で,この4年間,海外「視察」はついに実施されず,表のように2億2900万円のムダ使いをやめさせることができました。 この間,96年の「視察」のさいの自民・公明・新進・社民・民社の不正流用も発覚しました。

●日本共産党が第2党に躍進
(97年7月)
予算額
執行額
97年
98年
99年
00年
8200万円
8200万円
4100万円
2400万円
実施せず
実施せず
実施せず
実施せず
合計
2億2900万円 実施せず