No.4 2001.04.02
ニュータウンをかかえた稲城市と多摩市。 畑やたんぼがまだ残る,都市農業のまちでもあります。
近年減ってきたとはいえ,稲城市では農家総数345戸(うち専業89戸,1995年),多摩市では160戸(うち専業3戸,95年)です。 きゅうり・なす・ねぎ・ほうれんそう・じゃがいもなど都市に供給する野菜類,そして稲城では,特産品のなし・ぶどう・くりなど果樹の生産が盛んです。
有機農業や土づくりに意欲的にとりくむ農家も多く,営農意欲が高いのが特徴です。 しかし,「相続税納税のために大半の農地を売却しなければならず,農業継続は困難になる」という悩みがあります。
豊かな農地と農業は,環境や防災にとっても重要で市民の強い願いでもあります。
日本共産党は,生産緑地の追加指定を行なうこと,相続税納税猶予制度の存続,農業用施設用地への農地なみ課税などを都に強く求めています。
新田孝ものがたり No.4 さて「受験勉強もしてなければ金もない」,高校は卒業したものの,どうするか? つづきは次号で。 |
「私が高齢者が裕福といったのは,相対的に裕福ということでして……何も絶対的に裕福といっているわけじゃない」
3月14日,都議会・予算特別委員会の総括質疑で,日本共産党・木村ようじ都議の追求に,石原都知事は,都の福祉切り捨てで困窮するお年寄りがいることを認めざるをえませんでした。
木村都議は,本格的な高齢化社会をむかえるなかで国からも都からも高齢者への総攻撃がしかけられていると告発。 高齢者の年間収入が,100万円未満が31.6%,100万円から200万円未満が21.1%,200万円から300万円未満が17.1%などの資料を示し,福祉切り捨ての根拠にされている「高齢者金持ち論」が事実に反することを都や厚生省の資料を使って(表参照)証明しました。
木村都議は,老人医療費助成制度,老人福祉手当,シルバーパス無料など高齢者施策の復活の必要性を訴え,その費用137億円は,2001年度予算の増収分4800億円のわずか3%で実現できることも明らかにしました。
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年 収
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割合(%)
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| 貯蓄なし 200万円未満 〜400万円未満 〜700万円未満 〜1500万円未満 〜3000万円未満 3000万円以上 |
15.5 23.4 12.5 7.4 15.5 10.5 7.9 |