No.5 2001.04.09
政府与党の緊急経済対策では景気は冷え込むばかり
発表された政府の緊急経済対策は「不良債権の早期処理」が中心。 その柱は,大企業の債務はリストラを条件に棒引きする,中小企業の債務は徹底的に取り立てるというものです。 これでは,ますます失業と倒産がふえ,景気はいっそう冷え込むことになります。
消費を増やす…日本共産党の緊急提言
これに対し,日本共産党が発表した経済提言は,国内総生産(GDP)の6割を占め,経済の土台である個人消費を豊かにすることをめざしています。 そのためにつぎの3つのことを緊急に実施することを求めています。 どちらが,有効な経済対策でしょうか。
- 消費税の3%への減税
- 年金など社会保障の連続改悪を凍結して将来への不安をなくす
- リストラを規制し中小企業を応援して雇用を増やす
新田孝ものがたり No.5 1964年4月,明治大学II部文学部文芸学科に入学した新田青年は,新聞販売店の友人の誘いもあって,社会科学研究会というサークルに入ることになります。 このサークルで1年後,後のいち子夫人と出会うことになるのですが,それは次号以降のお楽しみ……。 つづきは次号で。 *「赤軍派」「中核派」などの,左翼的言辞を弄しながら破壊活動・殺人などを行なう反社会的集団のこと |
都議会3月議会で,日本共産党都議団が新たに明らかにした点の一つが,福祉復活の財源を明らかにした点です。
大銀行への課税をはじめ都税の大幅増収が見込まれること,借金の返済額(公債費)の過大な見積もりを見直せば,都民福祉の大幅カットを打ち出した「財政再建推進プラン」が想定していた財源不足がカバーされる事実を明らかにしました(表参照)。
都が切り捨てた福祉の復活に必要な予算は約390億円,また介護保険の当面の減免に必要な予算は約90億円,あわせて480億円です。
これは2001年度の増収分は4800億円の1割にあたります。 シルバーパス・老人医療費助成・老人福祉手当の3事業の復活だけならわずか3%を使うだけで十分に可能です。
この問題の追及に立った木村ようじ都議は,「切り捨てた福祉の復活は増収分の一部を充てればできるし,たとえ増収がなくても国いいなりのお金の使い方を変えれば福祉復活は十分に可能」と,都に強く求めました。
| 財政再建推進プランの 財源不足見込み額 |
税収増
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公債費超過
見積もり分 |
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| 2000年 | 6200億円 | 3982億円 | 1957億円 |
| 2001年 | 7000億円 | 4804億円 | 1903億円 |