No.10　2001.05.21

　５月15日，多摩ニュータウン豊ケ丘団地で問題になっている民間マンション建設について，新田孝・都議予定候補は緒方靖夫参院議員事務所とともに都市基盤整備公団（公団）と交渉を行ないました。　交渉には，日本共産党の菅原しげみ市議会議員（多摩市），地元の住民９人も参加しました。
　ことの発端は，多摩市内・豊ケ丘３丁目の幼稚園用地が，付近住民には何も知らされないまま1997年に住宅用地に変更されたこと。　今年になって，都市基盤整備公団は，土地を民間事業者に売り払う予定でいること，その業者によってマンションが建設されることを初めて明らかにしました。
　驚いた付近住民が，市長への申し入れ，議会陳情，公団との話し合いなどを行なっている最中の３月28日に，公団は抜き打ち的に事業者との売買契約を結んでしまいました。
　約4000平米の三角形の土地にＶ字型に５階建てのマンション54戸を建設し，しかも２階建ての駐車場のすべてが，隣接する北側の住宅のベランダ側に位置するという計画は，付近の住宅とはまったく調和の取れない内容になっています。

　新田孝・都議予定候補は，「ニュータウンのまちづくりは，民間業者まかせにせず，公団が責任を持つのが当然。　すでに居住している街区の一角に建設する場合，付近との調和が必要で，法的にクリアされればいいというものではない。　付近住民と合意するまで，６月１日予定の着工は絶対強行しないこと」をつよく求めました。
　公団からは，本社の矢野寛住宅供給課長，東京支社多摩ニュータウン事業本部の伊藤課長ら５人が出席し，「６月１日着工ありき」ではないこと，今後も公団が住民との話し合いの責任を持つことを確認しました。　また，そもそも公団側からの計画の見直しがないと住民との歩み寄りが難しいことなどから，「戸数，土地の利用計画も含めて検討する」ことを約束しました。
　その後，ひきつづき，住民と公団，事業者との話し合いが行われていますが，公団は誠意ある回答を示さず，新田孝事務所・緒方靖夫事務所でもつよく申し入れを行なっています。