日本共産党稲城市議団

多くのお母さんたちや先生らから出されていた30人学級実現のための意見書提出を求める請願に対し、稲城市議会は「趣旨採択」とし、市民要求に応えることなく、問題を先送りするだけでした。

新学習指導要綱に基づく詰め込み教育が問題になっているいま、授業についていけない子どもがいても、カリキュラムに負われ先に進まなければ行けないのが実態です。「おちこぼれ」、登校拒否、非行など社会問題にもなっているなかで、どの子にもゆきとどいた教育をおこなうためにも30人学級の実現が望まれます。

しかし稲城では、長峰小学校で42人のクラスがある一方、平尾にある第五小学校では15人というクラスがあるそうです。現在市内の小・中学校のあき教室はあわせて100教室もあり、有効利用すれば30人学級への道はひらけると思うのですが・・・。

また、今年４月にはニュータウン若葉台地区に小・中学校がそれぞれ開校しますが、学校間の児童・生徒数の格差を新たに生じさせないことが求められます。

12月議会において、学童クラブの有料化が決められてしまいました。東京都の補助金削減の流れのなかで、無条件に追随するもので、これまで無料であったものが今年度から子供１人につき月額3000円の負担が強いられ、平成13年度からは、月額5000円に引き上げられるというものです。市民生活へのしわ寄せは許せません。

議員さん！矛先が違います

12月議会で、稲政会、市民クラブ、第二市民クラブといった自民党を中心とした保守会派と公明党の４会派から提出された議員定数を２名減らす条例案が、市民にはいっさい知らされないまま強行されようとしましたが、市民無視のあまりの強引さに継続審議となり、議員定数調査特別委員会の設置が決まりました。市民要求の代弁者である議員を減らすことは、市民と議会を遠ざけ、行政監視を弱めるだけで、議会制民主主義の根幹に関わる問題です。提案した会派の議員の見識が問われます。

「財政が厳しい」というならば、みずからの議員歳費を引き下げるべきです。市民には負担を強いておきながら、４年間のうちに二度も歳費をあげるなどおかしいのではないでしょうか。