お元気ですか沢田敏彦ですNo.3

14日、議員定数調査特別委員会が、多くの市民のみなさんが傍聴に賭けつけるなか開かれました。この特別委員会は、12月議会で議員提案された「議員の定数を二十二名にする」条例案が「継続審査」扱いとなったことにともない設置されたものです。

特別委員会では、市民の代表４人が参考人陳述をおこないました。反対の立場から陳述した市民代表は、請願・陳情を締め切った後で、市民の参政権にかかわる重大な問題を市民には一切知らされないまま、議員が提案したことを批判。そのような議会運営の仕組みを厳しく批判しました。また４年前の定数削減によって議会審議の形骸化が強まり、学校給食費や下水道料金への消費税の上乗せ、保育料の値上げなど行政いいなりの議会になったことや、30人学級を望む請願や乳幼児医療費無料化を求める陳情にことごとく背を向けて来た実態を明らかにしました。またこれ以上削減されたら、32年前の稲城町の時代に逆戻し、１票の重みが当時の３分の１になってしまうことや、市政へのチェック機能が弱まるとして反対しました。

一方、賛成の立場から陳述した市民は、議員定数を定めた地方自治法そのものがおかしいと批判するあまり、戦前の明治憲法に根拠を求めましたが説得力あるものではありませんでした。地方分権が言われているなか、議員の役割はこれまで以上にもとめられており、定数を削減しなければならない論理ある反対陳述は、一つもありませんでした。

参考人の陳述の後、「議員の現行定数維持を求める請願」の主旨説明を、紹介議員の日本共産党の多羅尾治子市議がおこないました。

そもそも地方議会の議員とは何でしょうか。それは大きく言って二つの役割があると思います。一つは、住民要求を議会を通じて行政に反映させること。二つめに行政のおこなう仕事が住民のためになっているかどうかチェックすることです。したがって議員定数を削減するということは、住民にとってデメリットになります。財政が厳しいから仕方がないという議論がありますが、そうなった原因は、行政チェックを怠った議員にこそ問題があり、みずからの責任を棚上げし、市民の権利を狭めるのは本末転倒です。