お元気ですか沢田敏彦ですNo.13
「わが子を安心して育てたい」−−子を持つ親の共通の願い出はないでしょうか？ 不況の下，毎日の家計が気になるところですが，もし子供にかかる医療費まで心配しなければならないとすれば，たいへんです。
未来を担う子どもたちは，私たちの宝。 若いお母さんたちが，安心して産み育てられる環境をつくることは，行政につよく求められることです。 乳幼児医療費助成制度もその一つですが，この問題でも稲城市政は市民に冷たいと言わざるを得ません市民の切実な声をうけ市議会でも全会一致
乳幼児医療費助成の拡充を求め，新日本婦人の会をはじめ，多くの市民のみなさんからくり返し要望が出されていました。 この問題は選挙戦でも取り上げましたが，一昨年，当選後はじめての議会に請願が出された際，日本共産党市議団は一致点をさぐり条例提案することを各会派に申し入れました。 その結果，福祉経済委員会で議論が進められ，昨年６月議会で，乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限撤廃，保育園への待機児解消など７項目からなる「少子社会に対応する子育て支援施策の充実を求める決議」が，全会一致で可決され，市に態度を求めました。
都内では無料化がすう勢 一日も早く実施を
23区のすべてと三多摩の16市で，独自施策として無料化を実施しています（表参照）。 稲城市では所得制限があるために，実際に受けることができるのは対象乳幼児の４割程度にとどまっています。
これまで市は「議会決議は尊重する」としていましたが，決議から半年以上経とうというのに，全く無視した態度です。
独自施策として所得制限をなくしている
三多摩の自治体
（2000年10月１日現在）所得制限 所得制限 八王子市 １歳児未満なし 国立市 ２歳児未満なし 立川市 ２歳児未満なし 田無市 １歳児未満なし 三鷹市 １歳児未満なし 狛江市 １歳児未満なし 府中市 １歳児未満なし 東大和市 ２歳児未満なし 調布市 １歳児未満なし 清瀬市 １歳児未満なし 町田市 ２歳児未満なし 東久留米市 １歳児未満なし 日野市 １歳児未満なし 武蔵村山市 ２歳児未満なし 国分寺市 １歳児未満なし 多摩市 ３歳児未満なし 公共施設建設基金に積立てた９億5,000万円の２％使うだけで
先の１２月議会では，土地開発基金の廃止に伴う９億5,000万円を，党市議団の反対を押しきって公共施設建設基金に積立てました。 ゼロ歳児の所得制限をなくすのに必要なお金は1,800万円ですから，この積立てた基金のわずか２％を振り向けるだけで十分実現できるわけです。 市は全会一致の議会決議を受けとめ，父母の切実な願いに応えるべきです。 議会も，自らの議決を行政に果たさせる責任を負っています。 引きつづき，日本共産党市議団は，制度拡充のため頑張ります。
昨年12月議会での日本共産党市議団を代表しての私の反対討論（抜粋）
…（略）…今回の補正は，いま市が策定し，実施に向け取りかかろうとしている第３次長期総合計画の推進を行なうとするものだということです。 日本共産党市議団は，さきの９月議会で議決された「基本構想」に唯一反対いたしました。 それは，市民との協働＝パートナーシップなどの文言で覆い飾られていますが，本質的には，今日示されている第２次稲城市行政改革大綱にそった徹底したコスト削減と行政サービスの低下をすすめ，市民にいっそうの負担を求めるものであるというところに大きな理由があったからです。
いま市民生活はどういう状況にあるでしょうか。 自民，公明，保守の森連立内閣の下で景気回復どころか，ますます不況の波は国民各層に拡がり，深刻なものとなっています。 総務庁が発表した最新統計でも，失業率は4.7％と依然として最悪の状態を示しているとおりです。 不況の波と企業の倒産やリストラの影響は，稲城市民にも例外なく押し寄せ，「職を失い，家賃すら払えなくなった」また「僅かな年金の中から，あらたに介護保険料の負担はたまらない」など，私たち共産党市議団のもとにも，こういった悲鳴の声がよせられています。 まさに不況の嵐は低所得者のみならず，すべての階層，世帯を呑込み，市民生活を深刻な状況に追いやっているのです。 市民の生活実態は，一般質問などでも取り上げ，指摘してきましたがまさに最悪の事態です。 こんな時，市民のいのちと暮らしを守るという責務を負う自治体として，いま何をしなければならないか，まさにそのことが市政を預かるものの姿勢としてするどく問われているのではないでしょうか。
乳幼児を持つ父母の医療費負担を軽減しようと，せめてゼロ歳児の所得制限を撤廃しようと全会一致で可決したところですが，この議会の意思に対しても，直ちに取り掛かろうとしない。 また介護保険料，利用料の減免も僅かな額でできるというのにやろうとしない。 それどころか，一方で今回も提案された公共施設の利用料・使用料を値上げして市民負担を強いろうとしている。 どう見ても市民が理解し，納得できるものではないではないですか。
…（略）…補正予算案は，土地開発基金の廃止に伴う基金の処理ということにとどまらず，いま市がすすめようとしているこうした市財政の舵取りの方向を如実に示すものとして，到底賛成することはできません。 他に市民生活に関わる補正があるとしても，そのことは，補正の規模からしても大きな問題にはなりません。 したがって，平成12年度東京都稲城市一般会計補正予算（第３号）について，反対の討論とします。