お元気ですか沢田敏彦ですNo.14

　昨年は，長年にわたる切実な市民要望が，日本共産党市議団と市民のねばり強い運動のもとで実現するという貴重な前進がありました。
　今年も，ひきつづきこれらの成果を確信に，さらなる市民要求の実現へ，私も全力で頑張ります。

　昨年12月議会で，介護保険の利用料の本人負担を現行の10％を５％にすることになり，多摩26市のなかで八王子，あきる野，青梅の３市と最後まで減免未実施だった稲城市もようやく減免に乗りだすことになりました。介護保険制度スタート以来，負担が重く軽減を求める要望が出されていましたが，これまで市は，「減免を認めると保険制度が崩れる」「制度の定着が先，改善は国レベルで」との態度に終始してきました。日本共産という以外のすべての会派も，市と同じ主張を繰り返してきました。そういうなかでの大きな成果であり，さらなる負担軽減へ道をひらくことになります。
　しかし今回の改正は，東京都が行なう補助事業で市の独自施策ではないこと，また対象となるお年寄りも月3.3万円の老齢福祉年金受給者の方や世帯収入が120万円以下の方に限られ，減免対象者は稲城市全体でわずか22名という，きわめてお粗末なものです。引き続く制度拡充が強く求められます。

　市内循環ミニバス事業は，昨年10，11月の２ヶ月間の試行運行で，当初の見込みを大きく上回る19,576人（有料乗車のみ）の方が利用されました。これは，市民の足として期待の大きさを示したものではないでしょうか。市は，当初今年９月実施としていたものを，予定を早め「14年度の早い時期」に本格運行を実施したいとしています。
　必要ないとする議員や消極的な市の姿勢の中での実施であり，心から喜び合いたいと思います。

　東京都は昨年10月に，対象年齢をこれまでの５歳未満から就学前までへと拡大しました。その結果，稲城市でも321名程度の4,612名の児童が対象となりました（昨年10月１日現在）。しかし，所得制限があるために３分の１の子どもたちは，対象から外されたままです。
　また今回の制度拡充にあわせ，ようやく稲城市でも，ゼロ歳児にかかる医療費について所得制限をなくすことになりました。
　乳幼児医療費助成制度は，現在全国すべての自治体で実施される当然の施策となっています。本来なら国の制度として行なってもおかしくないものです。