実施期間：平成14年１月から平成16年度末まで

対象サービス：訪問介護，通所介護，短期入所生活介護，特養入所，訪問入浴介護，訪問介護，訪問リハビリ，通所リハビリ，短期入所療養介護

軽減対象者：(1) 世帯の年間収入が基準収入額（ひとり世帯の場合は120万円とし，世帯構成員が１名増える毎に50万円を加えた額）以下であること。(2) 世帯の預金金額が，基準収入額の１／２以下であること。(3) 介護保険料を滞納していないこと。

軽減の程度：利用者負担額の１／２とする。

　平成12年度の一般会計歳入歳出審議を通してわかったことは，市民生活の実態が色濃くあらわれているということです。市税収入の減少が問題になったけれども，12年度における市民税の個人滞納者数波平成13年5月末時点で3,021人，金額にして約6,821万円ということでありました。行政答弁によると，納めたくても納められない方，生活困窮が著しい方が185人おられる。そのほかに住民票を置いた行方不明になっている方が94人もおられるということでした。まさに見過ごすことのできない事態が，いま市民生活の中で進行していると言わざるを得ません。今年度はさらに状態が悪化しているという予測は容易にできます。法人市民税の滞納の推移を見ましても，さらに厳しい状況が空前の不況の中での倒産，失業，リストラの嵐のもとで進んでいるということを，あらためて新聞やテレビを見るまでもなく，当市のこの状況を見るだけでうかがい知ることができます。今議会にも生活保護申請者が増えてきていることを反映した補正予算案が提案されているとおりです。
　市民生活がこういう状態にあるときに，市は果たして何を行なってきたか，市民に対してどういう手を差し伸べてきたか，このことが具体的に問われます。12年度は，第３次長期総合計画への橋渡しの都市ということもあったのでしょう。実質収支で７億5,395万8,000円の黒字を出しました。その中からいくらかでも市民の暮らしと福祉にまわすことができたのではなかったのか。しかし実際は，財政調整基金，公共施設建設基金，それぞれ約４億7,500万円，９億5,000万円を積み立てるなど，次年度以降に備えただけでありました。
　そして，どこに力を注いできたかといえば，第一次行政改革大綱の仕上げの年として事務事業の見直しを謳い，市民への新たな負担増を求めました。学童クラブ育成料の値上げ，施設使用料の値上げなどを行ないました。また下水道料金の値上げも強行いたしました。一方，市民の暮らしに直接相対している部署の職員を削減し，市民サービス低下につながりかねないことも行ないました。福祉部児童課で４人，学校教育部で３人，学校給食共同調理場で２人，文化センター課で４人と，まさに福祉や教育の分野において，市民サービスに寄与している職員の削減を行なったわけであります。この流れは，今年度実施した小学校の事務職員の引き上げへとつながってしまいました。このことは既に発表された第二次行政改革大綱でも打ち出されており，見過ごすことのできない大問題であります。
　市民生活が窮地に立たされている今だからこそ，暮らし応援の市民サービスのさらなる向上に向け，手立てを講じていく必要があるのではないでしょうか。そういう立場から，日本共産党稲城市議団は，14年度予算編成に当たっても市民要望にもとづく緊急提案をさせていただいたところであります。以上指摘して，平成12年度一般会計歳入歳出決算の認定について反対します。

＊この他，平成12年度の土地区画整理事業特別会計，下水道事業特別会計それぞれの決算についても反対の討論を行ないましたが，ここでは省略させていただきました。