お元気ですか沢田敏彦です　No.19

　全国の小中学校で，「学級崩壊」が表面化して数年経ちますが，問題は潜在化しており何ら解決していません。いじめや不登校で苦しむ子どもたちは後を絶たず，最近では虐待を受け犠牲になるという痛ましい事件も続発しています。文部科学省は，学校教育そのものを問い直そうとしていますが，問題は子どもたちの視点から捉えるべきです。子どもたちにとって学校とは単なる勉強の場であるだけでなく，生きる力を養う場であり，民主的・自治的な力を育む場でもあります。その基本となるのが「学級」です。学級の中には様々な知識や感性をもった子どもたちがいて，その集団が豊かで広がりのあるものへと発展する。人間が「人」として成長してゆく第一歩がそこにはあります。

　昨年４月，国は「学級編成投票順法」の改正で，学級の基準をこれまでどおりの「40人」としましたが，都道府県での別基準の設置を認め，すでに秋田・新潟・広島・愛媛・鹿児島で30人，35人学級が実現しています。今年からは北海道・青森・山形・福島・長野・埼玉の各県でも実施にうつされようとしています。

　稲城でも，これまで30人学級を求める声がありましたが実現には至っていません。今回の定例議会に市民のみなさんから，7149名の賛同署名とともに請願が提出されました。少人数学級は，よりよい人間関係をつくる上でも，一人ひとりにゆきとどいた授業で，授業がわからない子をなくす上でも，早急な実施が求められます。日本共産党市議団は，実現のため全力をあげます。

　介護保険の利用料負担軽減事業が，今年の１月から実施されるようになりましたが，市は，予算概要説明で保険料についても軽減措置を実施していく考えを明らかにしました。これは，これまで市民団体から市の独自施策として「介護保険料・利用料の減免を求める」請願や陳情がくり返しだされていたもので，市もやっと応えようとするものです。この市民要望に対し，日本共産党以外の会派は「減免実施は，保険制度を壊す」「国や都が行なうもの」と後ろ向きの姿勢に終始してきました。

　一人暮らしのお年寄りや低所得の老人世帯からは「少ない年金からの保険料天引きは，耐えられない」との切実な声が上がっていました。人間らしい生活を保障するためには，制度の見直しが求められるとして，国や都の施策を待たずして，多くの自治体では独自に減免制度を取り入れていました。多摩地域でも，未実施の自治体は稲城市を含め，残り３市となっていました。今定例会にも請願が提出されていますが，減免幅，対象がどの程度になるか審議の結果が注目されます。

　その他，健保本人３割負担と高齢者１割定率負担に反対する意見書提出を求める請願，学校事務職員などへの義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情が提出されています。

　３月１日から第１回定例議会が始まっています。本定例議会に稲城市の来年度一般会計予算案が示されていますが，それによると，規模は246億9900万円（前年比1.5％減）で「厳しい経済状況を勘案し，計画的に行政改革推進するとともに，元気で活力あるまちづくりができるような積極型予算とすべく努力した」（所信表明）としています。しかしその一方，７つの特別会計を含めると476億7300万円で過去最高の当初予算規模となります。なかでも下表の通り，土地区画整理事業特別会計は49.6％増の約41億６千万円と，1999年以降毎年大きな伸びを示し，今後の大掛かりな街づくりに本格的に乗り出していこうとすることを予測させます。

　市長の所信表明に対する６日の代表質問を皮切りに，来年度の予算審議に入りますが，日本共産党市議団は，市民生活の実態に即して，長引く不況かでどう市民生活を支えるかという暮らしの視点から，論戦を行なってまいります。

１　住民のくらしを守る支援策について

• 福祉や教育分野をはじめ，市民生活に直接かかわる各行政分野，それぞれのシステムと職員体制を問う。
• 現在ある各行政分野の補助制度や支援事業のいっそうの充実を求める。思い切った新たな施策の展開を求める。
• 国や都の方向はどうなっているか問う。同時に市の独自施策の展開を求める。
• リストラや倒産での失職者への支援や個人事業者への緊急融資制度の創設など，積極的な支援策を求める。

２　都市計画マスタープランについて

• 住民参加と意思決定は，どう保障されているのか。あるとすれば，その根拠を求める。
• パートナーシップを謳うならば，住民参加を制度のうえからも確立すべきと考えるが如何か。
• 今回の策定にあたっても，コンサルタントに委託されている。具体的にどの部分を委託するものか問う。

３　南山東部土地区画整理事業について

• 市民のこれまでの意見，とくに「説明会」での意見や都に寄せられた意見をどう見るか。市長の意見を求める。
• 東京都環境影響評価審議会の審議状況とその答申を受け，どう対応してきたのか問う。
• 第３次長期総合計画との整合性を問う。とくに緑の保全と人口計画について問う。

４　市内循環ミニバス運行について

• 運行委託をされようとしているが，市が示した入札条件は何か。また積算見積もり内容と価格を問う。
• 地域経済の活性化，あらたな雇用創出，市民活動の交流促進，福祉施策の発展などをめざし，市民に愛される「市民バス」として成長することを願うが如何か。

　市議会本会議初日の一日，市長の所信表明が行われましたが，その中で気になる箇所がありました。

　「厳しい社会経済状況が続く中，行政がすべての公共サービスを引き受けられる時代ではありませんので，まず行政の役割を明確にしながら，市民や企業とのパートナーシップを構築するとともに，行財政システムの見直しを進め，中長期的視野に立った行財政運営を展開し・・・」というものです。これを聞いて，みなさんはどうお考えになりますか？