お元気ですか沢田敏彦です　No.22

　市長は所信表明で，2002年度の予算編成にあたり「市民生活の実態を踏まえた予算」「元気で活力ある街づくりができる積極型予算」と言及しましたが，その言葉とは裏腹に市民に犠牲を押しつける予算です。

　私は日本共産党市議団を代表し，新年度予算編成の問題点を明らかにしながら，改善要求と建設的提案を示し反対討論を行ないました。日本共産党以外の会派は，すべて賛成しました。

　新年度予算を見ると，生活保護費や教育関係扶助費が14.0％増の18億8458万円と急増しています。これは市民の厳しい生活実態の反映であり，予算の軸足をここに据えるべきです。しかし実態は，受給抑制を市民に求めたり，担当職員の削減を行うなど正反対の姿勢です。

　また老人福祉手当を3700万円削減したり，障害者手帳取得前の診断料助成の56万円の廃止，乳幼児の入院給食費の有料化など，国や都の福祉施策削減の押しつけをそのまま市民に求めているものとなっています。各地で小人数学級へのとりくみが進むなか，30人学級の実現を求める市民要望にも，冷たく背を向きつづけるというものです。

　同時に，景気対策と雇用促進がいっそう求められているにもかかわらず，商工費が4090万円減の9130万円で，一般会計予算総額のたった0.4％しか組んでいないことも問題です。市は，預託金4600万円がペイオフ実施で必要なくなったため減額したと言いますが，もともと預託金は融資のための原資ですから，そっくり減額するのではなく制度の拡充などに充てるべきです。そして，制度改善で融資を受けやすくすることや「再雇用支援奨励金制度」の創設などで，中小企業の経営支援，雇用促進に努めるべきではないでしょうか。

　また学校や公民館，児童館などの職員削減，嘱託化をすすめ，市民サービス低下をもたらす行革の推進も問題です。新年度では小学校につづき中学校事務職員の嘱託化が行われ，教育行政の後退が心配です。

　その一方で，土地区画整理事業など開発のための予算は最優先となっています。財政が厳しいと言いながら，前年比5.9％増の40億0300万円，実に全体の16.2％を土木費が占めています。また向こう３年間で，南武線３駅周辺と榎戸地区での市施行区画整理事業で，112億7378万円ものお金を注ぎ込もうというのです。ここに開発優先で市民生活は二の次という市の姿勢を表わす予算の特徴があります。