こんにちはたらお治子ですNo.33

　　４月から介護保険制度が始まりましたが、サービスの利用料の負担が重いことなど、多くの問題を抱えてのスタートとなりました。　先日、稲城市内の老人施設に入所中の高齢者の自殺が報道されました。　この方は「介護保険が始まると、施設を出なければならない」と話していたと言います。　この方は２月に亡くなったのですが、稲城市はこの問題について、「テレビや新聞で報道されて初めて知った」と言っていました。　この方は、稲城市の介護認定を受けていたわけではありませんでしたが、市は市内の老人施設の状況を常に把握しておくことが求められると思います。

　　国や市は、「介護保険は順調に進んでいる」と言っています。　しかし、たとえば、介護保険の保険料や利用料の負担が大きい、

自立」または「要支援」と判定された人は５年間の経過措置があるとはいえ特別養護老人ホームから出て行かなければならない、サービスの基盤整備が不十分、サービスの水準低下など、多くの問題が噴出しています。　利用者の抱える問題をいちはやく把握することが必要です。　市は、施設や介護保険利用者の実態調査をただちに行なう必要があります。

　　日本共産党国会議員団の緊急調査では、15.3％の人が利用料負担など経済的困難から介護サービスの水準低下を余儀なくされていることが明らかになりました。　こうなったのは、介護保険制度の実施にあたり、介護サービスに占める国の費用負担の割合を45％から32.6％に、年間で2,500億円の金額を減らしてしまったからです（下表）。

　　日本共産党は、緊急対策として、低所得層については、在宅看護の利用料負担（10％）を、すべての在宅サービスについて３％に軽減する措置を要求しています。　これに必要な予算はわずか800億円です。　さらに、国の負担を50％に引き上げることを提案していますが、そのために必要な予算は約8,000億円です。