こんにちはたらお治子ですNo.38

　　２月15日に行われた新年度予算の概要説明で，乳幼児医療費助成の充実として「対象年齢拡大（５歳未満を就学前に），所得制限緩和，ゼロ歳児の所得制限廃止」を，来年度から実施することが明らかとなりました。
　　特に，乳幼児医療費の所得制限の撤廃については，「新日本婦人の会」や多くの父母からくり返し要望が出され，日本共産党市議団もほとんど毎議会で取り上げてきたものです。

全会一致の議会決議を大切に

　　日本共産党市議団は，いっせい地方選挙後の最初の議会（1999年６月）に市民請願が出されたとき，一致点をさぐりながら共同で条例提案することを各会派に申し入れました。
　　その結果，この請願については福祉経済委員会の所管事務調査案件として議論が進められることになり，昨年６月の定例市議会で乳幼児医療費のゼロ歳児の所得制限撤廃，保育園への待機児解消など，７項目からなる「少子社会に対応する子育て支援施策の充実を求める決議」が全会一致で採択されました。
　　党市議団はこの決議を尊重する立場から，９月議会では一般質問でその実施を市に求めました。　さらに，2001年４月からスタートする市の第三次長期総合計画（10カ年）でも，ゼロ歳児医療費の無料化については無視されていたことから，議会での一致点を尊重するよう，市に求めてきました。

ひきつづき制度の拡充を

　　今回の改善で，乳幼児を持つ父母の切実な願いが一歩実現されることになります。　しかし，子どもたちの健やかな成長を保障するために，就学前までの所得制限撤廃にむけた取り組みはますます必要となっています。
　　新年度予算を審議する３月定例市議会を目前にひかえています。　日本共産党市議団は引き続き市民のみなさんと一緒に，制度拡充のために頑張ります。

新年度予算概要説明で明らかになった新規事業と予算額